四半期報告書-第154期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善が持続するなか、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や住宅投資が減少傾向にあるものの、設備投資の増加及び良好な雇用・所得環境による個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じてみれば緩やかに回復しております。
(預貸金等の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比43,222百万円減少し、685,010百万円となりました。これは主に、法人預金の減少によるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比1,006百万円減少し、503,481百万円となりました。これは主に、事業性貸出金が減少したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比7,959百万円減少し、128,463百万円となりました。これは主に、投資信託が減少したことによるものです。
(損益の状況)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比165百万円減少し、3,077百万円となりました。これは主に、国債等債券売却益が減少したことによるものです。
経常費用は、前第1四半期連結累計期間比281百万円減少し、2,967百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比116百万円増加し、110百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同138百万円増加し、122百万円となりました。
(セグメント業績の状況)
「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比174百万円減少し、2,606百万円となりました。一方、経常費用は同345百万円減少し、2,489百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同171百万円増加し、116百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比69百万円増加し、471百万円となりました。セグメント利益は、同10百万円減少し、△2百万円の損失となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比13百万円減少し、41百万円となりました。セグメント利益は、同13百万円減少し、△4百万円の損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比54百万円減少し、1,801百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金の減少によるものです。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比74百万円増加し、259百万円となりました。これは主に、役務取引等収益が増加したことによるものです。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比135百万円増加し、△47百万円となりました。これは主に、その他業務費用の減少によるものです。
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比60百万円増加し、559百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比14百万円減少し、299百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善が持続するなか、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や住宅投資が減少傾向にあるものの、設備投資の増加及び良好な雇用・所得環境による個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じてみれば緩やかに回復しております。
(預貸金等の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比43,222百万円減少し、685,010百万円となりました。これは主に、法人預金の減少によるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比1,006百万円減少し、503,481百万円となりました。これは主に、事業性貸出金が減少したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比7,959百万円減少し、128,463百万円となりました。これは主に、投資信託が減少したことによるものです。
(損益の状況)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比165百万円減少し、3,077百万円となりました。これは主に、国債等債券売却益が減少したことによるものです。
経常費用は、前第1四半期連結累計期間比281百万円減少し、2,967百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比116百万円増加し、110百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同138百万円増加し、122百万円となりました。
(セグメント業績の状況)
「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比174百万円減少し、2,606百万円となりました。一方、経常費用は同345百万円減少し、2,489百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同171百万円増加し、116百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比69百万円増加し、471百万円となりました。セグメント利益は、同10百万円減少し、△2百万円の損失となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比13百万円減少し、41百万円となりました。セグメント利益は、同13百万円減少し、△4百万円の損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比54百万円減少し、1,801百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金の減少によるものです。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比74百万円増加し、259百万円となりました。これは主に、役務取引等収益が増加したことによるものです。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比135百万円増加し、△47百万円となりました。これは主に、その他業務費用の減少によるものです。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,832 | 25 | △2 | 1,855 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,782 | 21 | △2 | 1,801 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,896 | 26 | △5 | (0) 1,917 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,832 | 22 | △5 | (0) 1,849 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 63 | 0 | △2 | (0) 61 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 50 | 0 | △2 | (0) 48 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 184 | 0 | ― | 185 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 259 | 0 | ― | 259 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 505 | 0 | △7 | 499 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 580 | 0 | △22 | 559 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 321 | 0 | △7 | 314 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 321 | 0 | △22 | 299 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △194 | 5 | 6 | △182 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △56 | 3 | 5 | △47 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 156 | 5 | ― | 161 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | 3 | ― | 3 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 351 | ― | △6 | 344 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 56 | ― | △5 | 50 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比60百万円増加し、559百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比14百万円減少し、299百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 505 | 0 | △7 | 499 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 580 | 0 | △22 | 559 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 145 | ― | △6 | 138 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 210 | ― | △21 | 189 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 119 | 0 | △0 | 120 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 114 | 0 | △0 | 115 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 14 | ― | ― | 14 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | ― | ― | 24 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 | |
| うち保護預かり・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 15 | ― | ― | 15 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 14 | ― | ― | 14 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 6 | ― | △0 | 6 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16 | ― | △0 | 16 | |
| うち保険窓販業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 73 | ― | ― | 73 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 62 | ― | ― | 62 | |
| うち投信窓販業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 126 | ― | ― | 126 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 132 | ― | ― | 132 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 321 | 0 | △7 | 314 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 321 | 0 | △22 | 299 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 31 | 0 | △0 | 32 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 28 | 0 | △0 | 28 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 697,995 | 48 | △406 | 697,637 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 685,393 | 154 | △536 | 685,010 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 346,617 | ― | △406 | 346,210 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 351,258 | ― | △386 | 350,871 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 349,398 | ― | ― | 349,398 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 332,316 | ― | △150 | 332,166 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,980 | 48 | ― | 2,028 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,818 | 154 | ― | 1,972 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 697,995 | 48 | △406 | 697,637 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 685,393 | 154 | △536 | 685,010 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 499,080 | 100.00 | 503,481 | 100.00 |
| 製造業 | 29,162 | 5.84 | 27,643 | 5.49 |
| 農業,林業 | 4,248 | 0.85 | 3,331 | 0.66 |
| 漁業 | 240 | 0.05 | 286 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 241 | 0.05 | 134 | 0.03 |
| 建設業 | 23,408 | 4.69 | 23,188 | 4.61 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,177 | 0.84 | 9,839 | 1.95 |
| 情報通信業 | 2,271 | 0.46 | 3,214 | 0.64 |
| 運輸業,郵便業 | 14,145 | 2.83 | 12,251 | 2.43 |
| 卸売業,小売業 | 30,601 | 6.13 | 29,569 | 5.87 |
| 金融業,保険業 | 11,446 | 2.29 | 17,669 | 3.51 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 45,327 | 9.08 | 43,627 | 8.67 |
| その他の各種サービス業 | 43,903 | 8.80 | 43,767 | 8.69 |
| 国・地方公共団体 | 109,227 | 21.89 | 103,234 | 20.50 |
| その他 | 180,671 | 36.20 | 185,718 | 36.89 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 499,080 | ―― | 503,481 | ―― |
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。