福島銀行(8562)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億1500万
- 2014年6月30日 -4.76%
- 19億1900万
- 2014年9月30日 +1.15%
- 19億4100万
- 2014年12月31日 +0.93%
- 19億5900万
- 2015年3月31日 -6.38%
- 18億3400万
- 2015年6月30日 +1.58%
- 18億6300万
- 2015年9月30日 +0.97%
- 18億8100万
- 2015年12月31日 +0.96%
- 18億9900万
- 2016年3月31日 +0.63%
- 19億1100万
- 2016年6月30日 -0.21%
- 19億700万
- 2016年9月30日 +1.26%
- 19億3100万
- 2016年12月31日 +1.45%
- 19億5900万
- 2017年3月31日 -7.3%
- 18億1600万
- 2017年6月30日 +0.55%
- 18億2600万
- 2017年9月30日 +1.48%
- 18億5300万
- 2017年12月31日 +1.24%
- 18億7600万
- 2018年3月31日 -5.7%
- 17億6900万
- 2018年6月30日 +0.62%
- 17億8000万
- 2018年9月30日 +1.4%
- 18億500万
- 2018年12月31日 -82.11%
- 3億2300万
- 2019年3月31日 -31.58%
- 2億2100万
- 2019年6月30日 +8.6%
- 2億4000万
- 2019年9月30日 +5.83%
- 2億5400万
- 2019年12月31日 +6.69%
- 2億7100万
- 2020年3月31日 -23.99%
- 2億600万
- 2020年6月30日 -1.46%
- 2億300万
- 2020年9月30日 +9.85%
- 2億2300万
- 2020年12月31日 +7.17%
- 2億3900万
- 2021年3月31日 -42.68%
- 1億3700万
- 2021年6月30日 +13.14%
- 1億5500万
- 2021年9月30日 +9.68%
- 1億7000万
- 2021年12月31日 +8.82%
- 1億8500万
- 2022年3月31日 -39.46%
- 1億1200万
- 2022年6月30日 +7.14%
- 1億2000万
- 2022年9月30日 +13.33%
- 1億3600万
- 2022年12月31日 +7.35%
- 1億4600万
- 2023年3月31日 +28.08%
- 1億8700万
- 2023年6月30日 +3.21%
- 1億9300万
- 2023年9月30日 +3.63%
- 2億
- 2023年12月31日 +8%
- 2億1600万
- 2024年3月31日 -70.37%
- 6400万
- 2024年6月30日 +1.56%
- 6500万
- 2024年9月30日 -13.85%
- 5600万
- 2024年12月31日 +1.79%
- 5700万
- 2025年3月31日 +3.51%
- 5900万
- 2025年6月30日 +3.39%
- 6100万
- 2025年9月30日 +1.64%
- 6200万
- 2025年12月31日 +4.84%
- 6500万
- 2026年3月31日 +1.54%
- 6600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2025/06/23 9:18
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 9:18
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,417 百万円 2,086 百万円 退職給付に係る負債 452 473 貸倒引当金 5,421 5,292
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。2025/06/23 9:18
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 確定給付制度