退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 20億1500万
- 2015年3月31日 -8.98%
- 18億3400万
- 2016年3月31日 +4.2%
- 19億1100万
- 2017年3月31日 -4.97%
- 18億1600万
- 2018年3月31日 -2.59%
- 17億6900万
- 2019年3月31日 -87.51%
- 2億2100万
- 2020年3月31日 -6.79%
- 2億600万
- 2021年3月31日 -33.5%
- 1億3700万
- 2022年3月31日 -18.25%
- 1億1200万
- 2023年3月31日 +66.96%
- 1億8700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2023/06/21 9:50
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 9:50
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,320 百万円 1,118 百万円 退職給付に係る負債 487 509 貸倒引当金 6,097 6,066
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、当行において退職給付信託を設定しております。2023/06/21 9:50
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 確定給付制度