当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が32百万円多く計上されております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 9:25

#2 対処すべき課題（連結）

中期経営計画は、次の5つの基本方針を柱としております。

基本方針	重点施策
地域のお客様との取引拡大と深化	相談機能の充実による取引先との関係強化法人および個人の顧客基盤の拡大経営セミナーなどによるお客様への情報提供
安定した収益力と強固な財務基盤の実現	最終年度の業務純益20億円、当期純利益を25億円へ3年間で自己資本比率10%とTierⅠ比率8%を確保最終年度の事業性融資先数を7,500先に
社会貢献への取組み強化	環境保護活動へのさらなる取組みハンディキャップを抱える人々の自立と活躍の場拡大のための配慮と支援地域貢献活動への取組み強化

(注)当行は、直近の経営環境と営業実績を踏まえ、中期経営計画の基本方針の一つである「安定した収益力と強固な財務基盤の実現」における重点施策の数値目標を業務純益について35億円から20億円へ、事業性融資先数について8,500先から7,500先へそれぞれ修正しております。
上記の基本方針に基づく施策の一環として、「高齢者に優しい(易しい)ことはすべての人に優しい(易しい)」を基本とした「シニアのお客さまへの本気(マジ)宣言!!」を宣言いたしました。当年度はその第二弾として、シニアのお客様にとって利便性が高く、安心してご利用いただける商品やサービスの提供、お客様の豊かな生活をサポートする取組みを強化しております。

2014/06/25 9:25

#3 引当金の計上基準

(会計上の見積りの変更)
当行は、経営改善計画を策定している債務者について、その実績値と計画値の対比を行い差額分析を重ねた結果、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より、貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。これにより、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ390百万円減少しております。
(追加情報)

2014/06/25 9:25

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が65百万円増加する予定です。また、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8百万円減少する予定です。
2 企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)

2014/06/25 9:25

#5 業績等の概要

一方、経常費用は、前連結会計年度比854百万円減少し、12,166百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息が減少したこと及び貸出金償却が減少したこと並びに国債等債券償却が減少したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,028百万円増加し、3,679百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比855百万円増加し、2,726百万円となりました。
(資産・負債等の状況)

2014/06/25 9:25

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ その他経常費用は、貸出金償却が減少したことにより、前連結会計年度比951百万円減少し、1,982百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,028百万円増加し、3,679百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比855百万円増加し、2,726百万円となりました。
(不良債権の状況)

2014/06/25 9:25

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

(会計上の見積りの変更)
当行は、経営改善計画を策定している債務者について、その実績値と計画値の対比を行い差額分析を重ねた結果、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より、貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ390百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/06/25 9:25

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	1,871	2,726
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,871	2,726
普通株式の期中平均株式数	千株	229,829	229,812

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(会計方針の変更)

2014/06/25 9:25