[金融経済環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却並びに経済再生に向けた各種経済政策の推進及び日本銀行による金融緩和策を背景に、大企業を中心に業績の改善が拡がり、消費税率引き上げによる駆け込み需要も相まって、一定水準の景気回復基調にありました。また、景気回復に伴う失業率の低下及び一部企業によるベア実施に向けた動きなど、雇用・所得環境にも改善の兆しが見えております。
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)の主たる営業基盤である福島県の経済は、東日本大震災の復興需要による公共工事や住宅関連工事が堅調に推移し、有効求人倍率の上昇による雇用環境の改善なども見られたため、業種間に差はあるものの景気は着実に持ち直しております。なお、この間の企業倒産件数は低水準で推移しました。
[経営方針]
(経営の基本方針)
当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。
当行の目指す姿は、「真面目にがんばっている人を 真面目に応援する 真面目な銀行」です。
○ 真面目にがんばっている人-人生や事業に真剣に向き合い、夢や目標の実現に向かって努力している人。
○ 真面目に応援する-お客様としっかり向き合い、真にお客様の利益を考え、お客様をサポートする。
○ 真面目な銀行-高い志と倫理観を持ち、堅実経営に徹する。
[業績]
(営業の動向)
こうした経営環境のなか、当行は「真面目にがんばっている人を 真面目に応援する 真面目な銀行」を目指す姿とした中期経営計画 「ふくぎん 本気(マジ)宣言」の2年目として、様々な取組みを行ってまいりました。
営業基盤の拡大を図ることを目的に、次の世代を担う若手経営者の勉強の場や情報交換等を行うための場を提供するため県内各地に「若手経営者の会」を新たに設立したほか、お客様との関係を強化するため営業店単位での「ファミリー会」設立にも積極的に取組みました。
また、シニアのお客様にとって利便性が高く、安心してご利用いただける商品やサービスの提供、お客様の豊かな生活をサポートする取組みの強化のため、「シニアのお客さまへの本気(マジ)宣言!!」の第二弾として各種施策を展開してまいりました。その一環として、当行で年金をお受取りのお客様への豊かな生活のために、ふくぎん年金友の会「ふくカフェ」を創設し、相続について分かりやすく説明する「ふくカフェ相続セミナー」を実施するほか、会員相互の交流のために「ふくカフェ日帰りバスツアー」を開催するなど、サービスの充実に努めてまいりました。
既存のセミナーを発展・拡充させ、営業店長による「ハッピーなシニアライフへの雑学講座」を全店にて開催するなど、お客様へのサポート強化も図ってまいりました。そのほか、「再生可能エネルギー発電事業支援融資」の取扱い開始、「インターネット投信」の導入、県内金融機関初となる「ペット保険」の販売開始など、お客様のニーズに合わせたサービスの強化及び利便性の向上に努めてまいりました。
一方、地域金融機関として取引先企業の経営改善や再生支援にも引続き取組んでまいりました。金融円滑化法の期限到来後もその基本方針は変更せず、再生支援対象先やモニタリング先を選定し重点的な支援を実施すると共に、中小企業再生支援協議会や福島産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構といった外部機関と連携することにより再生支援実績を積上げてまいりました。
(損益の状況)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比175百万円増加し、15,846百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金及び貸倒引当金戻入益が増加したことによるものです。
一方、経常費用は、前連結会計年度比854百万円減少し、12,166百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息が減少したこと及び貸出金償却が減少したこと並びに国債等債券償却が減少したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,028百万円増加し、3,679百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比855百万円増加し、2,726百万円となりました。
(資産・負債等の状況)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比31,123百万円増加し、678,723百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連する資金の流入によるものです。
貸出金は、前連結会計年度比15,219百万円増加し、467,090百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出及び個人向けローンが増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度比11,555百万円増加し、220,573百万円となりました。これは主に、公社公団債及び政府保証債等の社債が増加したことによるものです。
預かり資産は、前連結会計年度比709百万円増加し、90,704百万円となりました。これは主に、生損保の預かり資産が増加したことによるものです。
(セグメントの業績)
銀行業の経常収益は、前連結会計年度比121百万円増加し、13,811百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び貸倒引当金戻入益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比632百万円減少し、10,468百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息が減少したこと及び貸出金償却が減少したこと並びに国債等債券償却が減少したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比753百万円増加し、3,343百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比158百万円減少し、1,843百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比421百万円減少し、1,630百万円となりました。これは主に、不良債権処理費用の減少によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度比262百万円改善し、213百万円の黒字計上となりました。
その他の経常収益は、前連結会計年度比19百万円増加し、210百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度比13百万円損失が改善し、2百万円の経常損失となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比8,228百万円増加し、22,632百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは18,698百万円となりました。これは主に、譲渡性預金を含む預金の増加によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。前連結会計年度比では4,697百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動により支出したキャッシュ・フローは11,739百万円となりました。これは主に、有価証券の取得によりキャッシュ・フローが減少したことによるものです。前連結会計年度比では18,396百万円支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは1,269百万円となりました。これは主に、劣後特約付社債の発行によるものです。前連結会計年度比500百万円の増加となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比221百万円増加し、9,021百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息収入が減少したものの、有価証券利息配当金収入が増加したこと及び預金金利の低下に伴い預金利息が減少したことによるものです。
役務取引等収支は、前連結会計年度比81百万円減少し、946百万円となりました。これは主に、保険窓販業務手数料が減少したことによるものです。
その他業務収支は、前連結会計年度比181百万円増加し、312百万円となりました。これは主に、国債等債券償却が減少したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,623	180	△2	8,800
	当連結会計年度	8,844	179	△2	9,021
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,579	217	△37	( 36) 9,759
	当連結会計年度	9,558	198	△27	( 18) 9,729
うち資金調達費用	前連結会計年度	956	37	△34	( 36) 958
	当連結会計年度	713	18	△24	( 18) 707
役務取引等収支	前連結会計年度	1,025	2	―	1,027
	当連結会計年度	943	2	―	946
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,972	5	△58	1,920
	当連結会計年度	1,978	5	△52	1,932
うち役務取引等費用	前連結会計年度	947	3	△58	892
	当連結会計年度	1,034	3	△52	985
その他業務収支	前連結会計年度	118	12	―	131
	当連結会計年度	297	15	―	312
うちその他業務収益	前連結会計年度	522	12	―	535
	当連結会計年度	343	15	―	359
うちその他業務費用	前連結会計年度	403	―	―	403
	当連結会計年度	46	―	―	46

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比26,899百万円増加し、686,162百万円となりました。これは主に、貸出金及び有価証券が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.06ポイント低下し1.41%となりました。これは主に、貸出金の利回りが低下したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比12百万円減少し、9,710百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比28,930百万円増加し、684,385百万円となりました。これは主に、震災関連資金が流入し預金及び譲渡性預金が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下し、0.10%となりました。これは主に、預金利回りの低下によるものです。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比232百万円減少し、689百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(18,843) 662,358	( 36) 9,579	1.44
	当連結会計年度	(15,042) 688,692	( 18) 9,558	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	448,518	8,409	1.87
	当連結会計年度	453,112	7,997	1.76
うち商品有価証券	前連結会計年度	57	0	0.73
	当連結会計年度	68	0	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	173,122	1,104	0.63
	当連結会計年度	201,738	1,516	0.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	18,526	20	0.11
	当連結会計年度	16,254	17	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,290	7	0.23
	当連結会計年度	2,476	7	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	658,032	956	0.14
	当連結会計年度	686,405	713	0.10
うち預金	前連結会計年度	612,595	732	0.11
	当連結会計年度	637,525	473	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	32,144	31	0.09
	当連結会計年度	34,468	32	0.09
うち借用金	前連結会計年度	11,206	67	0.60
	当連結会計年度	10,362	40	0.39

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,177百万円、当連結会計年度5,608百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,665百万円、当連結会計年度1,664百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,989	217	1.14
	当連結会計年度	15,170	198	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	18,692	217	1.16
	当連結会計年度	14,755	198	1.34
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	48	0	0.42
	当連結会計年度	28	0	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	(18,843) 19,022	( 36) 37	0.19
	当連結会計年度	(15,042) 15,205	( 18) 18	0.12
うち預金	前連結会計年度	176	0	0.33
	当連結会計年度	160	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	662,504	△3,241	659,263	9,760	△37	9,722	1.47
	当連結会計年度	688,820	△2,658	686,162	9,738	△27	9,710	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	448,518	△2,386	446,132	8,409	△34	8,374	1.87
	当連結会計年度	453,112	△1,964	451,147	7,997	△24	7,973	1.76
うち商品有価証券	前連結会計年度	57	―	57	0	―	0	0.73
	当連結会計年度	68	―	68	0	―	0	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	191,815	△485	191,329	1,321	△2	1,318	0.68
	当連結会計年度	216,494	△474	216,020	1,714	△2	1,711	0.79
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	18,526	―	18,526	20	―	20	0.11
	当連結会計年度	16,254	―	16,254	17	―	17	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,338	△368	2,969	7	△0	7	0.25
	当連結会計年度	2,504	△218	2,285	7	△0	7	0.31
資金調達勘定	前連結会計年度	658,211	△2,755	655,455	956	△34	921	0.14
	当連結会計年度	686,569	△2,183	684,385	713	△24	689	0.10
うち預金	前連結会計年度	612,772	△368	612,403	732	△0	732	0.11
	当連結会計年度	637,685	△218	637,466	473	△0	473	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	32,144	―	32,144	31	―	31	0.09
	当連結会計年度	34,468	―	34,468	32	―	32	0.09
うち借用金	前連結会計年度	11,206	△2,386	8,819	67	△34	32	0.36
	当連結会計年度	10,362	△1,964	8,398	40	△24	15	0.18

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,177百万円、当連結会計年度5,608百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,665百万円、当連結会計年度1,664百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比12百万円増加し、1,932百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売関連手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比93百万円増加し、985百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,972	5	△58	1,920
	当連結会計年度	1,978	5	△52	1,932
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	669	―	△45	624
	当連結会計年度	629	―	△42	586
うち為替業務	前連結会計年度	492	5	△1	497
	当連結会計年度	487	5	△1	492
うち証券関連業務	前連結会計年度	22	―	―	22
	当連結会計年度	14	―	―	14
うち代理業務	前連結会計年度	31	―	―	31
	当連結会計年度	26	―	―	26
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	19	―	―	19
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち保証業務	前連結会計年度	35	―	△11	23
	当連結会計年度	31	―	△7	23
うち保険窓販業務	前連結会計年度	176	―	―	176
	当連結会計年度	108	―	―	108
うち投信窓販業務	前連結会計年度	526	―	―	526
	当連結会計年度	661	―	―	661
役務取引等費用	前連結会計年度	947	3	△58	892
	当連結会計年度	1,034	3	△52	985
うち為替業務	前連結会計年度	115	3	△1	117
	当連結会計年度	116	3	△1	118

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	614,993	162	△320	614,835
	当連結会計年度	643,799	113	△188	643,723
うち流動性預金	前連結会計年度	272,457	―	△320	272,137
	当連結会計年度	302,264	―	△188	302,075
うち定期性預金	前連結会計年度	340,905	―	―	340,905
	当連結会計年度	337,585	―	―	337,585
うちその他	前連結会計年度	1,630	162	―	1,792
	当連結会計年度	3,949	113	―	4,063
譲渡性預金	前連結会計年度	32,764	―	―	32,764
	当連結会計年度	35,000	―	―	35,000
総合計	前連結会計年度	647,758	162	△320	647,600
	当連結会計年度	678,799	113	△188	678,723

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	451,871	100.00	467,090	100.00
製造業	37,715	8.35	38,518	8.25
農業,林業	940	0.21	836	0.18
漁業	426	0.09	397	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	356	0.08	262	0.06
建設業	26,504	5.87	26,280	5.63
電気・ガス・熱供給・水道業	1,805	0.40	1,804	0.39
情報通信業	3,366	0.74	2,474	0.53
運輸業,郵便業	14,312	3.17	14,248	3.05
卸売業,小売業	41,808	9.25	37,906	8.12
金融業,保険業	14,451	3.20	16,165	3.46
不動産業,物品賃貸業	48,725	10.78	50,366	10.78
その他の各種サービス業	50,117	11.09	48,438	10.37
国・地方公共団体	52,527	11.62	69,063	14.79
その他	158,806	35.15	160,322	34.31
国際業務部門	―	―	―	―
合計	451,871	――	467,090	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	113,465	―	―	113,465
	当連結会計年度	112,417	―	―	112,417
地方債	前連結会計年度	7,669	―	―	7,669
	当連結会計年度	9,266	―	―	9,266
社債	前連結会計年度	60,714	―	―	60,714
	当連結会計年度	73,124	―	―	73,124
株式	前連結会計年度	5,436	―	―	5,436
	当連結会計年度	5,767	―	―	5,767
その他の証券	前連結会計年度	6,294	15,437	―	21,732
	当連結会計年度	5,540	14,456	―	19,996
合計	前連結会計年度	193,581	15,437	―	209,018
	当連結会計年度	206,117	14,456	―	220,573

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	9,935	10,252	317
経費(除く臨時処理分)	7,596	8,190	594
人件費	3,710	3,909	199
物件費	3,503	3,840	337
税金	382	440	58
業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	2,338	2,062	△276
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	2,338	2,062	△276
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
業務純益	2,338	2,062	△276
うち債券関係損益	115	295	180
コア業務純益	2,223	1,767	△456
臨時損益	243	1,272	1,029
株式等関係損益	△48	68	116
不良債権処理額	991	339	△652
貸出金償却	978	322	△656
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
債権売却損等	13	17	4
貸倒引当金戻入益	818	1,009	191
償却債権取立益	289	448	159
その他臨時損益	175	85	△90
経常利益	2,582	3,335	753
特別損益	△20	△143	△123
うち固定資産処分損益	△8	1	9
税引前当期純利益	2,562	3,191	629
法人税、住民税及び事業税	149	185	36
法人税等調整額	615	548	△67
法人税等合計	764	733	△31
当期純利益	1,797	2,457	660

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 コア業務純益=業務純益(一般貸倒引当金繰入前)-債券関係損益
4 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
5 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	2,554	2,700	146
退職給付費用	224	208	△16
福利厚生費	30	29	△1
減価償却費	763	773	10
土地建物機械賃借料	440	428	△12
営繕費	32	39	7
消耗品費	106	105	△1
給水光熱費	119	123	4
旅費	17	16	△1
通信費	170	187	17
広告宣伝費	78	104	26
租税公課	382	440	58
その他	2,674	3,032	358
計	7,596	8,190	594

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.44	1.38	△0.06
(イ)貸出金利回		1.88	1.76	△0.12
(ロ)有価証券利回		0.63	0.75	0.12
(2) 資金調達原価	②	1.29	1.28	△0.01
(イ)預金等利回		0.11	0.07	△0.04
(ロ)外部負債利回		0.29	0.09	△0.20
(3) 総資金利鞘	①-②	0.15	0.10	△0.05

(注) 1 「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
2 外部負債=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	9.91	7.72	△2.19
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	9.91	7.72	△2.19
業務純益ベース	9.91	7.72	△2.19
当期純利益ベース	7.62	9.20	1.58

(注) ROEを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。
4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	615,155	643,912	28,757
預金(平残)	612,772	637,685	24,913
貸出金(末残)	453,663	468,611	14,948
貸出金(平残)	448,087	452,766	4,679

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	492,302	508,062	15,760
法人	122,690	135,736	13,046
計	614,993	643,799	28,806

(注) 譲渡性預金を除いております。
(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	139,173	140,029	856
その他ローン残高	10,278	11,847	1,569
計	149,451	151,876	2,425

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	346,406	345,209	△1,197
総貸出金残高	②	百万円	453,663	468,611	14,948
中小企業等貸出金比率	①/②	%	76.35	73.66	△2.69
中小企業等貸出先件数	③	件	33,939	34,428	489
総貸出先件数	④	件	34,091	34,601	510
中小企業等貸出先件数 比率	③/④	%	99.55	99.50	△0.05

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	6	96	3	18
保証	142	570	119	529
計	148	666	122	548

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	1,000	733,140	1,017	768,091
	各地より受けた分	2,200	1,023,722	2,152	1,072,226
代金取立	各地へ向けた分	3	2,431	3	2,651
	各地より受けた分	8	5,648	7	5,503

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	27	32
	買入為替	6	3
被仕向為替	支払為替	10	9
	取立為替	2	1
計		46	47

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	平成26年3月31日
	金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%)	10.90
2 連結における自己資本の額	349
3 リスク・アセットの額	3,203
4 連結総所要自己資本額	128

単体自己資本比率(国内基準)

	平成26年3月31日
	金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%)	10.71
2 単体における自己資本の額	340
3 リスク・アセットの額	3,174
4 単体総所要自己資本額	126

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	47
危険債権	76	74
要管理債権	22	12
正常債権	4,404	4,579