有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当行は、平成24年度からの3年間を計画期間とした中期経営計画「ふくぎん 本気(マジ)宣言」を推進しており、平成26年度はその最終年度となります。東日本大震災や原発事故の影響から早期に立ち直るよう地元経済の復興を金融面で下支えするため、地域のお客様のために当行ができる最大限の支援を行いたいとの思いがこの計画に込められております。
中期経営計画は、次の5つの基本方針を柱としております。

基本方針	重点施策
新しい福島創造への積極的貢献	企業の復興・再生支援 事業の創業、拡大、継続、承継への支援 個人と企業の自立支援
「お客様本位」の徹底	お客様目線に立った取組みの一層の推進 お客様の夢・目標実現を手助けする最適な金融サービスの提供 高度化するお客様のニーズに応えるための方策の研究と実践
地域のお客様との取引拡大と深化	相談機能の充実による取引先との関係強化 法人および個人の顧客基盤の拡大 経営セミナーなどによるお客様への情報提供
安定した収益力と強固な財務基盤の実現	最終年度の業務純益20億円、当期純利益を25億円へ 3年間で自己資本比率10%とTierⅠ比率8%を確保 最終年度の事業性融資先数を7,500先に
社会貢献への取組み強化	環境保護活動へのさらなる取組み ハンディキャップを抱える人々の自立と活躍の場拡大のための配慮と支援 地域貢献活動への取組み強化

(注)当行は、直近の経営環境と営業実績を踏まえ、中期経営計画の基本方針の一つである「安定した収益力と強固な財務基盤の実現」における重点施策の数値目標を業務純益について35億円から20億円へ、事業性融資先数について8,500先から7,500先へそれぞれ修正しております。
上記の基本方針に基づく施策の一環として、「高齢者に優しい(易しい)ことはすべての人に優しい(易しい)」を基本とした「シニアのお客さまへの本気(マジ)宣言!!」を宣言いたしました。当年度はその第二弾として、シニアのお客様にとって利便性が高く、安心してご利用いただける商品やサービスの提供、お客様の豊かな生活をサポートする取組みを強化しております。
また、基本方針に基づく平成26年度の営業方針として、「お客様の立場に立った課題解決型の行動の徹底」「基盤拡大」「業務効率化の推進」「社会貢献への取組み強化」を重点項目としたうえで各種施策を徹底させ、お客様とリレーションを図り、安定した収益と財務基盤を構築しつつ地域金融機関の役割を果たしてまいります。