有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

[業績]
(損益の状況)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比3,467百万円減少し、14,497百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことに加え、有価証券利息配当金(主に保有投資信託の解約益及び収益分配金)及び株式等売却益が減少したことによるものです。
一方、経常費用は、前連結会計年度比1,806百万円減少し、12,820百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損(保有投資信託の解約損)が減少したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,660百万円減少し、1,677百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,424百万円減少し、1,264百万円となりました。
(資産・負債等の状況)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比434百万円増加し、712,563百万円となりました。これは主に、地公体預金の増加によるものです。
貸出金は、前連結会計年度比8,712百万円増加し、503,589百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出の増加に加え、消費者ローンを中心とした個人向け貸出が増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度比6,477百万円減少し、155,129百万円となりました。これは主に、外債型投資信託が増加した一方で、国内債券が満期償還等により減少したことによるものです。
預かり資産は、前連結会計年度比3,468百万円減少し、86,325百万円となりました。これは主に、投資信託の販売額の減少や基準価格が下落したことによるものです。
(セグメントの業績)
銀行業の経常収益は、前連結会計年度比3,254百万円減少し、12,799百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び有価証券利息配当金が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比1,732百万円減少し、11,295百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が減少したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,522百万円減少し、1,503百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比174百万円減少し、1,532百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比77百万円減少し、1,428百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比96百万円減少し、104百万円となりました。
その他の経常収益は、前連結会計年度比26百万円減少し、176百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度比41百万円損失が増加し、55百万円の経常損失となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比8,272百万円減少し、80,204百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動により支出したキャッシュ・フローは11,859百万円となりました。これは主に、貸出金の増加及び借用金の減少によるものです。前連結会計年度比では608百万円の支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動により増加したキャッシュ・フローは4,047百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では66,145百万円の収入の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動により支出したキャッシュ・フローは461百万円となりました。これは主に、配当金支払によるものです。前連結会計年度比では120百万円の支出の増加となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比1,612百万円減少し、8,025百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息収入が減少したこと及び有価証券利息配当金が減少したことによるものです。
役務取引等収支は、前連結会計年度比202百万円減少し、632百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比1,099百万円増加し、249百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が減少したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,510	130	△2	9,638
	当連結会計年度	7,917	111	△2	8,025
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,035	137	△22	( 6) 10,149
	当連結会計年度	8,287	114	△15	( 3) 8,386
うち資金調達費用	前連結会計年度	524	6	△20	( 6) 511
	当連結会計年度	370	3	△13	( 3) 360
役務取引等収支	前連結会計年度	832	2	0	834
	当連結会計年度	622	9	―	632
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,922	5	△36	1,891
	当連結会計年度	1,753	12	△28	1,737
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,090	2	△36	1,056
	当連結会計年度	1,130	2	△28	1,105
その他業務収支	前連結会計年度	△895	9	35	△850
	当連結会計年度	206	2	40	249
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,103	9	―	1,113
	当連結会計年度	1,060	2	―	1,063
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,998	―	△35	1,963
	当連結会計年度	854	―	△40	813

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比22,843百万円減少し、722,661百万円となりました。これは主に、有価証券及び預け金が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.20ポイント低下し1.16%となりました。これは主に、貸出金及び有価証券の利回りが低下したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比1,759百万円減少し、8,383百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比10,108百万円減少し、730,505百万円となりました。これは主に、借用金及び譲渡性預金が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下し、0.04%となりました。これは主に、預金利回りの低下によるものです。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比146百万円減少し、357百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 7,132) 748,087	( 6) 10,035	1.34
	当連結会計年度	( 4,734) 725,577	( 3) 8,287	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	466,211	7,166	1.53
	当連結会計年度	495,458	6,690	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	81	0	0.44
	当連結会計年度	86	0	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	193,676	2,788	1.43
	当連結会計年度	146,562	1,541	1.05
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,868	5	0.06
	当連結会計年度	16,765	1	0.01
うち預け金	前連結会計年度	73,116	67	0.09
	当連結会計年度	61,969	50	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	742,573	524	0.07
	当連結会計年度	732,716	370	0.05
うち預金	前連結会計年度	671,375	379	0.05
	当連結会計年度	674,263	276	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,461	42	0.09
	当連結会計年度	40,928	9	0.02
うち借用金	前連結会計年度	24,681	48	0.19
	当連結会計年度	17,631	29	0.16

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,328百万円、当連結会計年度20,400百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,971百万円、当連結会計年度3,128百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,127	137	1.92
	当連結会計年度	4,758	114	2.41
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	6,773	137	2.02
	当連結会計年度	4,498	114	2.54
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	5	0	0.19
	当連結会計年度	5	0	0.32
資金調達勘定	前連結会計年度	( 7,132) 7,177	( 6) 6	0.09
	当連結会計年度	( 4,734) 4,799	( 3) 3	0.07
うち預金	前連結会計年度	43	0	0.04
	当連結会計年度	64	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	748,082	△2,577	745,504	10,165	△22	10,142	1.36
	当連結会計年度	725,600	△2,939	722,661	8,398	△15	8,383	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	466,211	△1,747	464,464	7,166	△20	7,145	1.53
	当連結会計年度	495,458	△1,687	493,770	6,690	△13	6,677	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	81	―	81	0	―	0	0.44
	当連結会計年度	86	―	86	0	―	0	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	200,449	△573	199,876	2,926	△2	2,923	1.46
	当連結会計年度	151,060	△662	150,397	1,656	△2	1,653	1.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	7,868	―	7,868	5	―	5	0.06
	当連結会計年度	16,765	―	16,765	1	―	1	0.01
うち預け金	前連結会計年度	73,122	△257	72,865	67	△0	67	0.09
	当連結会計年度	61,974	△588	61,386	50	△0	50	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	742,618	△2,004	740,613	524	△20	504	0.06
	当連結会計年度	732,781	△2,276	730,505	370	△13	357	0.04
うち預金	前連結会計年度	671,418	△257	671,161	379	△0	379	0.05
	当連結会計年度	674,327	△588	673,738	276	△0	276	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,461	―	46,461	42	―	42	0.09
	当連結会計年度	40,928	―	40,928	9	―	9	0.02
うち借用金	前連結会計年度	24,681	△1,747	22,934	48	△20	28	0.12
	当連結会計年度	17,631	△1,687	15,943	29	△13	16	0.10

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,328百万円、当連結会計年度20,400百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,971百万円、当連結会計年度3,128百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比153百万円減少し、1,737百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売関連手数料が減少したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比48百万円増加し、1,105百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,922	5	△36	1,891
	当連結会計年度	1,753	12	△28	1,737
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	588	―	△31	557
	当連結会計年度	576	―	△23	552
うち為替業務	前連結会計年度	483	5	△1	486
	当連結会計年度	479	12	△1	489
うち証券関連業務	前連結会計年度	12	―	―	12
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち代理業務	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	23	―	―	23
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	27	―	△4	23
	当連結会計年度	23	―	△2	20
うち保険窓販業務	前連結会計年度	115	―	―	115
	当連結会計年度	82	―	―	82
うち投信窓販業務	前連結会計年度	651	―	―	651
	当連結会計年度	543	―	―	543
役務取引等費用	前連結会計年度	1,090	2	△36	1,056
	当連結会計年度	1,130	2	△28	1,105
うち為替業務	前連結会計年度	120	2	△1	121
	当連結会計年度	125	2	△1	126

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	672,323	42	△443	671,922
	当連結会計年度	669,591	85	△613	669,063
うち流動性預金	前連結会計年度	323,859	―	△443	323,416
	当連結会計年度	323,957	―	△613	323,344
うち定期性預金	前連結会計年度	344,487	―	―	344,487
	当連結会計年度	341,296	―	―	341,296
うちその他	前連結会計年度	3,976	42	―	4,019
	当連結会計年度	4,337	85	―	4,423
譲渡性預金	前連結会計年度	40,206	―	―	40,206
	当連結会計年度	43,500	―	―	43,500
総合計	前連結会計年度	712,530	42	△443	712,128
	当連結会計年度	713,091	85	△613	712,563

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	494,876	100.00	503,589	100.00
製造業	31,599	6.39	30,118	5.98
農業,林業	1,293	0.26	2,627	0.52
漁業	463	0.09	389	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	312	0.06	280	0.06
建設業	27,750	5.61	25,684	5.10
電気・ガス・熱供給・水道業	2,528	0.51	2,302	0.46
情報通信業	2,182	0.44	1,860	0.37
運輸業,郵便業	12,927	2.61	12,915	2.56
卸売業,小売業	34,510	6.97	32,792	6.51
金融業,保険業	8,458	1.71	5,984	1.19
不動産業,物品賃貸業	46,226	9.34	44,816	8.90
その他の各種サービス業	43,977	8.89	40,825	8.11
国・地方公共団体	116,048	23.45	127,968	25.41
その他	166,591	33.67	175,018	34.75
国際業務部門	―	―	―	―
合計	494,876	――	503,589	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	55,920	―	―	55,920
	当連結会計年度	62,216	―	―	62,216
地方債	前連結会計年度	5,425	―	―	5,425
	当連結会計年度	3,230	―	―	3,230
社債	前連結会計年度	49,661	―	―	49,661
	当連結会計年度	28,754	―	―	28,754
株式	前連結会計年度	5,166	―	―	5,166
	当連結会計年度	3,506	―	―	3,506
その他の証券	前連結会計年度	40,103	5,329	―	45,432
	当連結会計年度	53,869	3,551	―	57,421
合計	前連結会計年度	156,277	5,329	―	161,607
	当連結会計年度	151,577	3,551	―	155,129

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	平成29年3月31日
	金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%)	11.17
2 連結における自己資本の額	355
3 リスク・アセットの額	3,184
4 連結総所要自己資本額	127

単体自己資本比率(国内基準)

	平成29年3月31日
	金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%)	10.82
2 単体における自己資本の額	341
3 リスク・アセットの額	3,156
4 単体総所要自己資本額	126

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	34	32
危険債権	68	51
要管理債権	2	2
正常債権	4,892	4,996