#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,027百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,399百万円は、セグメント間取引消去△2,027百万円及び負ののれん628百万円であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/25 9:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
「会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の会計上の見積りの変更に記載のとおり、当行は、当連結会計年度より、貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。これにより、従来の方法に比べ「銀行業」セグメントのセグメント利益が390百万円減少しております。
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#4 引当金の計上基準: (会計上の見積りの変更)
当行は、経営改善計画を策定している債務者について、その実績値と計画値の対比を行い差額分析を重ねた結果、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より、貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。これにより、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ390百万円減少しております。
(追加情報)
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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が65百万円増加する予定です。また、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8百万円減少する予定です。
2 企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)
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#6 業績等の概要: 一方、経常費用は、前連結会計年度比854百万円減少し、12,166百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息が減少したこと及び貸出金償却が減少したこと並びに国債等債券償却が減少したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,028百万円増加し、3,679百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比855百万円増加し、2,726百万円となりました。
(資産・負債等の状況)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ その他経常費用は、貸出金償却が減少したことにより、前連結会計年度比951百万円減少し、1,982百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,028百万円増加し、3,679百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比855百万円増加し、2,726百万円となりました。
(不良債権の状況)
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#8 重要な引当金の計上基準（連結）: (会計上の見積りの変更)
当行は、経営改善計画を策定している債務者について、その実績値と計画値の対比を行い差額分析を重ねた結果、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より、貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ390百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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