当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が20百万円多く計上されております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 10:49

#2 対処すべき課題（連結）

なお、最終年度である平成29年度における数値目標を次のとおり掲げております。
○当期純利益 30億円の堅持
○自己資本比率 10%程度

2015/06/24 10:49

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/24 10:49

#4 業績等の概要

一方、経常費用は、前連結会計年度比1,462百万円増加し、13,628百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息は減少したものの、社員数の増加や次期基幹系システム更改に伴う営業経費の増加に加え、国債等債券償還損(保有投資信託の解約損)が増加したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比999百万円増加し、4,678百万円となりました。また、当期純利益は、同727百万円増加し、3,453百万円となりました。
(資産・負債等の状況)

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 営業経費は、社員数の増加や次期基幹系システム更改に伴う費用の増加により、前連結会計年度比426百万円増加し、8,887百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比999百万円増加し、4,678百万円となりました。また、当期純利益は、同727百万円増加し、3,453百万円となりました。
(不良債権の状況)

2015/06/24 10:49

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,726	3,453
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,726	3,453
普通株式の期中平均株式数	千株	229,812	229,802

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、28銭増加しております。

2015/06/24 10:49