有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
リース料債権部分	3,162	3,220
見積残存価額部分	54	63
受取利息相当額	△391	△402
合計	2,824	2,881

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債権	3	2	1	0	0	0
リース投資資産に係るリース料 債権部分	983	782	593	411	245	146

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債権	2	1	0	0	0	―
リース投資資産に係るリース料 債権部分	968	791	607	437	255	159

2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
1年内	34	32
1年超	16	15
合計	51	47

3 既契約分取引について簡便的処理の採用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が20百万円多く計上されております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が11 百万円多く計上されております。
4 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
リース投資資産	4	7
リース債務	4	7