有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 既契約分取引について簡便的処理の採用
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が3百万円多く計上されております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純損失が1百万円少なく計上されております。
4 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| リース料債権部分 | 3,652 | 4,027 |
| 見積残存価額部分 | 99 | 106 |
| 受取利息相当額 | △439 | △471 |
| 合計 | 3,312 | 3,662 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債権 | 0 | 0 | 0 | ― | ― | ― |
| リース投資資産に係るリース料 債権部分 | 1,047 | 884 | 704 | 487 | 318 | 208 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債権 | 0 | 0 | ― | ― | ― | ― |
| リース投資資産に係るリース料 債権部分 | 1,141 | 954 | 756 | 578 | 337 | 257 |
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 1年内 | 40 | 42 |
| 1年超 | 22 | 13 |
| 合計 | 62 | 56 |
3 既契約分取引について簡便的処理の採用
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が3百万円多く計上されております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純損失が1百万円少なく計上されております。
4 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| リース投資資産 | 1 | 4 |
| リース債務 | 1 | 4 |