当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
(7) 繰延税金資産に係るリスク
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しており、現時点でその全額が回収可能であると判断しております。しかしながら、今後多額の不良債権処理が発生し課税所得も大きく減少した場合等には、繰延税金資産の計上が制限され、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 9:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,215	百万円	1,288	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 9:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,349	百万円	1,422	百万円
繰延税金負債合計	5		7
繰延税金資産の純額	5	百万円	5	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 9:19