有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,215	百万円	1,288	百万円
退職給付引当金	472		453
貸倒引当金	6,194		5,809
減価償却費	148		128
有価証券評価損	697		1,465
その他	485		468
繰延税金資産小計	9,214		9,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,215		△1,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,998		△8,326
評価性引当額小計	△9,214		△9,615
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
投資事業組合の未実現利益	4		6
その他	1		0
繰延税金負債合計	5		7
繰延税金負債の純額	5	百万円	7	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.3
住民税均等割等	6.8		6.2
評価性引当額の増減	△35.0		△30.6
その他	0.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	%	5.3	%