有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,744	百万円	6,614	百万円
退職給付引当金	498		477
減価償却費	151		147
有価証券評価損	256		544
税務上の繰越欠損金	505		350
その他	432		444
繰延税金資産小計	8,588		8,578
評価性引当額	△6,953		△7,163
繰延税金資産合計	1,635		1,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393		―
繰延税金負債合計	△393		―
繰延税金資産の純額	1,241	百万円	1,415	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割等	0.8		1.6
評価性引当額の増減	△16.3		△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		―
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	%	26.3	%