栃木銀行（8550）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 93億5200万
2014年6月30日 -56.5%: 40億6800万
2014年9月30日 -6.47%: 38億500万
2014年12月31日 -3.26%: 36億8100万
2015年3月31日 +13.85%: 41億9100万
2015年6月30日 -3.67%: 40億3700万
2015年9月30日 -5.18%: 38億2800万
2015年12月31日 -2.9%: 37億1700万
2016年3月31日 +29.89%: 48億2800万
2016年6月30日 -2.42%: 47億1100万
2016年9月30日 -2.97%: 45億7100万
2016年12月31日 -2.78%: 44億4400万
2017年3月31日 -12.29%: 38億9800万
2017年6月30日 +1.92%: 39億7300万
2017年9月30日 -3.98%: 38億1500万
2017年12月31日 -3.62%: 36億7700万
2018年3月31日 -26.43%: 27億500万
2018年6月30日 -6.8%: 25億2100万
2018年9月30日 -7.58%: 23億3000万
2018年12月31日 -4.38%: 22億2800万
2019年3月31日 -35.91%: 14億2800万
2019年6月30日 -13.8%: 12億3100万
2019年9月30日 -14.38%: 10億5400万
2019年12月31日 -17.27%: 8億7200万
2020年3月31日 +130.16%: 20億700万
2020年6月30日 -7.67%: 18億5300万
2020年9月30日 -10.36%: 16億6100万
2020年12月31日 -7.83%: 15億3100万
2021年3月31日 -84.45%: 2億3800万
2021年6月30日 +19.33%: 2億8400万
2021年9月30日 +13.03%: 3億2100万
2021年12月31日 +1.25%: 3億2500万
2022年3月31日 -17.54%: 2億6800万
2022年6月30日 +0.37%: 2億6900万
2022年9月30日 +1.49%: 2億7300万
2022年12月31日 +1.1%: 2億7600万
2023年3月31日 +0.36%: 2億7700万
2023年6月30日 +2.17%: 2億8300万
2023年9月30日 +2.12%: 2億8900万
2023年12月31日 +2.08%: 2億9500万
2024年3月31日 +13.56%: 3億3500万
2024年6月30日 -14.63%: 2億8600万
2024年9月30日 +0.7%: 2億8800万
2024年12月31日 -1.74%: 2億8300万
2025年3月31日 -1.41%: 2億7900万
2025年6月30日 +1.79%: 2億8400万
2025年9月30日 +2.11%: 2億9000万
2025年12月31日 -1.72%: 2億8500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/06/23 13:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注2)	-	百万円	8,831	百万円
退職給付に係る負債	91		89
貸倒引当金	4,963		4,819

(注1) 評価性引当額が前連結会計年度より1,789百万円増加しました。(前連結会計年度8,235百万円)この増加の要因は、当行において繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/23 13:54

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行の確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度により一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。)では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。また、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職一時金(非積立型であります。)を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2025/06/23 13:54