有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注1)	8,831	百万円	7,716	百万円
退職給付に係る負債	89		95
貸倒引当金	4,819		4,879
賞与引当金	259		295
減価償却費	745		706
固定資産減損	481		425
有価証券償却	151		151
未払事業税	2		155
その他有価証券評価差額金	3,096		3,293
その他	940		1,328
繰延税金資産小計	19,418		19,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△6,355		△4,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,669		△3,594
評価性引当額小計	△10,025		△8,347
繰延税金資産合計	9,393		10,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		-
繰延ヘッジ損益	△507		△1,703
退職給付に係る資産	△3,456		△5,574
未収事業税	△5		-
繰延税金負債合計	△3,976		△7,278
繰延税金資産の純額	5,417	百万円	3,422	百万円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	8,831	8,831
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,355	△6,355
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,476	(*2)2,476

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金8,831百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,476百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	―	―	―	―	―	7,716	7,716
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,752	△4,752
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,963	(*4) 2,963

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金7,716百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,963百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-			△0.3
住民税均等割	-			0.5
評価性引当額の増減	-			△16.8
土地再評価差額金の取崩	-			0.1
その他	-			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		13.8	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。