有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,258	百万円	4,963	百万円
退職給付に係る負債	237		91
賞与引当金	259		268
減価償却費	741		741
固定資産減損	428		553
有価証券償却	91		149
未払事業税	91		116
その他有価証券評価差額金	8,077		10,355
その他	752		922
繰延税金資産小計	14,937		18,162
評価性引当額	△4,971		△8,235
繰延税金資産合計	9,965		9,926
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△1,735
その他有価証券評価差額金	△1		△9
繰延税金負債合計	△1		△1,745
繰延税金資産の純額	9,964	百万円	8,180	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.5			△0.9
住民税均等割	1.0			1.3
評価性引当額の増減	3.1			5.0
土地再評価差額金の取崩	△2.2			△0.5
その他	2.7			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%		34.0	%