有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,746百万円	3,921百万円
退職給付に係る負債	2,047	1,810
賞与引当金	276	268
減価償却費	776	802
有価証券償却	254	110
未払事業税	40	61
その他	736	775
繰延税金資産小計	7,878	7,749
評価性引当額	△2,849	△3,034
繰延税金資産合計	5,028	4,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△447	△1,126
子会社の留保利益金	―	△86
繰延税金負債合計	△447	△1,213
繰延税金資産の純額	4,581百万円	3,502百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4		△1.2
住民税均等割等	0.6		1.3
評価性引当金の増加	△3.0		7.9
土地再評価差額金の取崩	0.4		△3.1
子会社の留保利益金	―		2.9
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		39.8%