有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注2)	-	百万円	8,831	百万円
退職給付に係る負債	91		89
貸倒引当金	4,963		4,819
賞与引当金	268		259
減価償却費	741		745
固定資産減損	553		481
有価証券償却	149		151
未払事業税	116		2
その他有価証券評価差額金	10,355		3,096
その他	922		940
繰延税金資産小計	18,162		19,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	-		△6,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,235		△3,669
評価性引当額小計 (注1)	△8,235		△10,025
繰延税金資産合計	9,926		9,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△7
繰延ヘッジ損益	-		△507
退職給付に係る資産	△1,735		△3,456
未収事業税	-		△5
繰延税金負債合計	△1,745		△3,976
繰延税金資産の純額	8,180	百万円	5,417	百万円

(注1) 評価性引当額が前連結会計年度より1,789百万円増加しました。(前連結会計年度8,235百万円)この増加の要因は、当行において繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	8,831	8,831
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,355	△6,355
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,476	(*2) 2,476

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金8,831百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,476百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9			-
住民税均等割	1.3			-
評価性引当額の増減	5.0			-
土地再評価差額金の取崩	△0.5			-
その他	△2.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。