有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円	339百万円
貸倒引当金	5,152	4,121
退職給付に係る負債	656	303
賞与引当金	292	286
減価償却費	727	726
固定資産減損	95	361
有価証券償却	78	117
未払事業税	78	34
その他有価証券評価差額金	956	4,748
その他	679	730
繰延税金資産小計	8,716	11,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,294	△3,606
繰延税金資産合計	4,422	8,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4	△4
繰延税金負債合計	△4	△4
繰延税金資産の純額	4,417百万円	8,158百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4		△1.3
住民税均等割等	0.9		0.9
評価性引当金の増加	13.4		△15.4
土地再評価差額金の取崩	△0.8		△2.0
子会社の留保利益金	△2.3		―
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5%		13.3%