当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 54億8800万
- 2014年3月31日 +48.36%
- 81億4200万
個別
- 2013年3月31日
- 54億8600万
- 2014年3月31日 +47.72%
- 81億400万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 一方、経常費用は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比10億15百万円減少の381億24百万円となりました。2014/06/27 13:48
この結果、経常利益は前連結会計年度比54億54百万円増加の137億33百万円、当期純利益は前連結会計年度比26億54百万円増加の81億42百万円となりました。また、連結自己資本比率は11.91%となりました。
・キャッシュ・フロー - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 13:48
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常費用は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比10億15百万円減少の381億24百万円となりました。2014/06/27 13:48
この結果、経常利益は前連結会計年度比54億54百万円増加の137億33百万円、当期純利益は、前連結会計年度比26億54百万円増加の81億42百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #4 配当政策(連結)
- 当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。2014/06/27 13:48
当期末の配当につきましては、当初予想を上回る当期純利益を計上することができたことから株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり4円50銭とさせていただきます。これにより、1株当たり中間配当金の3円50銭と合わせ、年間配当金は、8円となります。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額2014/06/27 13:48
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 5,488 8,142 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 5,488 8,142 普通株式の期中平均株式数 千株 113,404 113,411 うち新株予約権 千株 129 197 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。