8550 栃木銀行

8550
2026/04/28
時価
1081億円
PER 予
13.18倍
2010年以降
赤字-32.31倍
(2010-2025年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.08-0.51倍
(2010-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
4.91%
ROA 予
0.21%
資料
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栃木銀行(8550)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
54億6400万
2009年3月31日
-129億4800万
2010年3月31日
56億4000万
2011年3月31日 -12.82%
49億1700万
2012年3月31日
-7500万
2013年3月31日
54億8800万
2014年3月31日 +48.36%
81億4200万
2015年3月31日 +50.88%
122億8500万

個別

2008年3月31日
54億3900万
2009年3月31日
-129億9200万
2010年3月31日
56億900万
2011年3月31日 -12.6%
49億200万
2012年3月31日
-5500万
2013年3月31日
54億8600万
2014年3月31日 +47.72%
81億400万
2015年3月31日 +50.81%
122億2200万
2016年3月31日 -8.62%
111億6800万
2017年3月31日 -31.41%
76億6000万
2018年3月31日 -43.86%
43億
2019年3月31日 -65.65%
14億7700万
2020年3月31日 +18.35%
17億4800万
2021年3月31日 -7.04%
16億2500万
2022年3月31日 +90.65%
30億9800万
2023年3月31日 -28.24%
22億2300万
2024年3月31日 -21.01%
17億5600万
2025年3月31日
-224億9100万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
「基本報酬」は、月額の確定報酬とし、役位に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
「業績連動報酬(賞与)」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績(親会社株主に帰属する当期純利益の水準等)を鑑みて決定しております。
「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当行の取締役(社外取締役を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
2025/06/23 13:54
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/23 13:54
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/23 13:54
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
項 目2026年3月期計画2025年3月期実績
当期純利益又は当期純損失(△)(連結)55億円以上△223億円
コア業務純益(投信解約損益除く)85億円以上84億円
当期純利益又は当期純損失(△)(連結):親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(連結)
※コア業務純益(投信解約損益除く):業務純益+一般貸倒引当金繰入-国債等債券売却損益
2025/06/23 13:54
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことにより前連結会計年度比1億88百万円減少の450億87百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の計上や預金利息の増加等により、前連結会計年度比276億87百万円増加の687億28百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比278億75百万円減少の△236億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比244億29百万円減少の△223億28百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比1億67百万円減少の400億86百万円、セグメント利益は前連結会計年度比275億33百万円減少の△240億61百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比1億79百万円減少の22億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億75百万円減少の3億1百万円となりました。
2025/06/23 13:54
#6 配当政策(連結)
当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。2025年3月期末の配当については、1株当たり3円50銭とさせていただきます。これにより、1株当たり中間配当金の3円50銭と合わせ、年間配当は7円00銭となります。なお、2025年3月期末の配当、1株当たり3円50銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
次期の配当につきましては、中間配当の7円00銭と期末配当の7円00銭と合わせ年間配当金は14円00銭を予定しております。当行は、株主還元方針を策定しており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%~35%を目安としておりますが、加えて市場環境や総還元性向を考慮しながら、業績回復に応じて株主還元策の更なる拡充を検討いたします。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。
2025/06/23 13:54
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)20円 29銭△215円 45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益-銭-銭
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
2025/06/23 13:54

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