有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	8,759	百万円
退職給付引当金	26		-
貸倒引当金	4,829		4,669
賞与引当金	231		224
減価償却費	735		740
固定資産減損	553		481
有価証券償却	146		149
未払事業税	107		-
その他有価証券評価差額金	10,355		3,096
その他	821		859
繰延税金資産小計	17,808		18,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△6,283
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△7,934		△3,374
評価性引当額小計	△7,934		△9,657
繰延税金資産合計	9,873		9,323
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△507
前払年金費用	-		△659
未収事業税	-		△5
繰延税金負債合計	-		△1,172
繰延税金資産の純額	9,873	百万円	8,150	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			-
住民税均等割	1.5			-
評価性引当額の増減	4.2			-
土地再評価差額金の取崩	△0.7			-
その他	△2.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。