有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円	339百万円
貸倒引当金	4,974	3,946
退職給付引当金	1,138	748
賞与引当金	239	235
減価償却費	720	719
固定資産減損	95	314
有価証券償却	75	114
未払事業税	63	26
その他有価証券評価差額金	956	4,748
その他	644	691
繰延税金資産小計	8,908	11,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△4,019	△3,286
評価性引当額小計	△4,019	△3,286
繰延税金資産合計	4,888	8,599
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	4,888百万円	8,599百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6		△1.7
住民税均等割等	1.2		1.2
評価性引当金の増加	17.5		△22.3
土地再評価差額金の取崩	△1.1		△2.8
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%		5.9%