有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,759	百万円	7,588	百万円
貸倒引当金	4,669		4,711
賞与引当金	224		242
減価償却費	740		702
固定資産減損	481		411
有価証券償却	149		148
未払事業税	-		145
その他有価証券評価差額金	3,096		3,293
その他	859		1,241
繰延税金資産小計	18,980		18,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,283		△4,624
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,374		△3,263
評価性引当額小計	△9,657		△7,887
繰延税金資産合計	9,323		10,598
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△507		△1,703
前払年金費用	△659		△1,553
未収事業税	△5		-
繰延税金負債合計	△1,172		△3,256
繰延税金資産の純額	8,150	百万円	7,341	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.4
住民税均等割	-			0.4
評価性引当額の増減	-			△19.0
土地再評価差額金の取崩	-			0.2
その他	-			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		11.2	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。