有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,421百万円	4,974百万円
退職給付引当金	1,308	1,138
賞与引当金	244	239
減価償却費	796	720
有価証券償却	51	70
未払事業税	119	63
その他有価証券評価差額金	3,220	956
その他	808	744
繰延税金資産小計	10,971	8,908
評価性引当額	△3,469	△4,019
繰延税金資産合計	7,502	4,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	7,502百万円	4,888百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割等	1.1		1.2
評価性引当金の増加	19.6		17.5
土地再評価差額金の取崩	0.5		△1.1
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6%		48.2%