有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,129百万円	4,089百万円
退職給付引当金	1,978	1,910
賞与引当金	276	268
減価償却費	743	715
有価証券償却	293	254
未払事業税	234	78
その他	665	672
繰延税金資産小計	8,320	7,990
評価性引当額	△2,116	△2,722
繰延税金資産合計	6,203	5,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,553	△1,199
繰延税金負債合計	△4,553	△1,199
繰延税金資産の純額	1,650百万円	4,067百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.2		0.3
評価性引当金の増加	2.1		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.1
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%		36.2%