・業績
当期の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。
金融情勢につきましては、長期金利は平成28年9月の政策決定会合以降11月上旬まで△0.05%でもみ合いました。その後米国の長期金利が上昇すると、それに伴いプラス圏に浮上、平成29年2月初旬には一時0.15%まで上昇しましたが、年度末にかけては0.1%弱の水準で推移しました。
日経平均株価は、米国大統領選挙後はその政策期待から平成28年末にかけて年初来高値を更新し、19,000円台を回復しましたが、年明け以降は19,000円を中心とするボックス圏で推移しました。
このような経済・金融情勢の下、当行は平成26年4月より3年間の「第八次中期経営計画(新たな成長への第一歩 ～あなたとともに～)」の最終年度として、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次の通りとなりました。
主要勘定につきましては、預金の期末残高は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比370億円増加し2兆6,047億円となりました。
貸出金の期末残高は、個人・中小企業向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比325億円増加し1兆8,748億円となりました。
有価証券の期末残高は、市場動向を注視しつつ運用した結果、前連結会計年度末比1,485億円減少し4,609億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、償却債権取立益の減少等により、前連結会計年度比74億88百万円減少の503億53百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比16億87百万円増加の376億50百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比58億1百万円減少の127億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比35億50百万円減少の76億52百万円となりました。また、連結自己資本比率は12.23%となりました。
・キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、133億99百万円となりました。(前連結会計年度比44億28百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、1,484億70百万円となりました。(前連結会計年度比1,408億40百万円増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△8億91百万円となりました。(前連結会計年度比42億41百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,609億77百万円増加し4,588億69百万円となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は335億円、役務取引等収支は25億円、その他業務収支は19億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は333億円、役務取引等収支は25億円、その他業務収支は18億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1億円、役務取引等収支は0.1億円、その他業務収支は1億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	34,672	217	34,889
	当連結会計年度	33,397	147	33,544
うち資金運用収益	前連結会計年度	35,861	234	12 36,083
	当連結会計年度	34,152	171	8 34,315
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,189	17	12 1,194
	当連結会計年度	755	24	8 771
役務取引等収支	前連結会計年度	2,959	11	2,970
	当連結会計年度	2,510	10	2,521
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,289	18	6,308
	当連結会計年度	5,986	17	6,003
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,330	7	3,338
	当連結会計年度	3,475	7	3,482
その他業務収支	前連結会計年度	2,727	38	2,766
	当連結会計年度	1,845	136	1,981
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,917	38	5,955
	当連結会計年度	5,260	136	5,396
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,189	―	3,189
	当連結会計年度	3,414	―	3,414

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,818億円、受取利息は343億円、利回りは1.27%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆6,222億円、支払利息は7億円、利回りは0.02%となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は2兆6,774億円、受取利息は341億円、利回りは1.27%、資金調達勘定の平均残高は2兆6,176億円、支払利息は7億円、利回りは0.02%となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は187億円、受取利息は1億円、利回りは0.91%、資金調達勘定の平均残高は189億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.12%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(15,966) 2,672,137	(12) 35,861	1.34
	当連結会計年度	(14,378) 2,677,485	(8) 34,152	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,781,276	24,514	1.37
	当連結会計年度	1,818,982	22,715	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	376	3	0.85
	当連結会計年度	324	2	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	501,194	10,959	2.18
	当連結会計年度	494,518	11,113	2.24
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,071	10	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	364,252	361	0.09
	当連結会計年度	349,281	312	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	2,582,290	1,189	0.04
	当連結会計年度	2,617,664	755	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,539,355	1,135	0.04
	当連結会計年度	2,569,437	719	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	37,652	34	0.09
	当連結会計年度	42,584	21	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,870	19	0.22
	当連結会計年度	8,528	14	0.16

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,036百万円、当連結会計年度37,617百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,903	234	1.24
	当連結会計年度	18,747	171	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	3,295	19	0.59
	当連結会計年度	6,634	30	0.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	11,330	200	1.77
	当連結会計年度	6,630	108	1.64
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,362	11	0.50
	当連結会計年度	3,172	28	0.89
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	45	0	0.01
	当連結会計年度	45	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	(15,966) 19,110	(12) 17	0.09
	当連結会計年度	(14,378) 18,944	(8) 24	0.12
うち預金	前連結会計年度	3,098	5	0.16
	当連結会計年度	4,530	15	0.33
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度163百万円、当連結会計年度172百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,675,074	36,083	1.34
	当連結会計年度	2,681,854	34,315	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,784,572	24,533	1.37
	当連結会計年度	1,825,617	22,745	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	376	3	0.85
	当連結会計年度	324	2	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	512,525	11,160	2.17
	当連結会計年度	501,149	11,222	2.23
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	11,434	22	0.19
	当連結会計年度	3,172	28	0.89
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	364,298	361	0.09
	当連結会計年度	349,327	312	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	2,585,434	1,194	0.04
	当連結会計年度	2,622,230	771	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,542,453	1,140	0.04
	当連結会計年度	2,573,968	734	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	37,652	34	0.09
	当連結会計年度	42,584	21	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,870	19	0.22
	当連結会計年度	8,528	14	0.16

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,200百万円、当連結会計年度37,790百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は60億円、役務取引等費用は34億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は59億円、役務取引等費用は34億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.07億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,289	18	6,308
	当連結会計年度	5,986	17	6,003
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,749	―	1,749
	当連結会計年度	1,736	―	1,736
うち為替業務	前連結会計年度	1,736	18	1,754
	当連結会計年度	1,716	17	1,733
うち証券関連業務	前連結会計年度	36	―	36
	当連結会計年度	67	―	67
うち代理業務	前連結会計年度	1,083	―	1,083
	当連結会計年度	1,012	―	1,012
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	196	―	196
	当連結会計年度	177	―	177
うち保証業務	前連結会計年度	16	0	16
	当連結会計年度	17	0	17
役務取引等費用	前連結会計年度	3,330	7	3,338
	当連結会計年度	3,475	7	3,482
うち為替業務	前連結会計年度	336	7	344
	当連結会計年度	333	7	341

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,564,506	3,144	2,567,651
	当連結会計年度	2,600,072	4,657	2,604,730
うち流動性預金	前連結会計年度	1,399,493	―	1,399,493
	当連結会計年度	1,466,628	―	1,466,628
うち定期性預金	前連結会計年度	1,159,956	―	1,159,956
	当連結会計年度	1,128,145	―	1,128,145
うちその他	前連結会計年度	5,056	3,144	8,200
	当連結会計年度	5,299	4,657	9,956
譲渡性預金	前連結会計年度	35,977	―	35,977
	当連結会計年度	43,016	―	43,016
総合計	前連結会計年度	2,600,484	3,144	2,603,628
	当連結会計年度	2,643,089	4,657	2,647,746

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,842,237	100.00	1,874,819	100.00
製造業	169,604	9.21	169,370	9.03
農業,林業	7,854	0.43	7,681	0.41
漁業	109	0.01	90	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,203	0.17	3,139	0.17
建設業	85,818	4.66	85,456	4.56
電気・ガス・熱供給・水道業	11,312	0.61	18,029	0.96
情報通信業	15,461	0.84	16,026	0.86
運輸業,郵便業	75,372	4.09	73,626	3.93
卸売業,小売業	165,214	8.97	160,610	8.57
金融業,保険業	81,707	4.43	72,054	3.84
不動産業,物品賃貸業	272,434	14.79	282,616	15.07
各種サービス業	176,144	9.56	179,104	9.55
地方公共団体	193,615	10.51	207,919	11.09
その他	584,385	31.72	599,093	31.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,842,237	―	1,874,819	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	342,375	―	342,375
	当連結会計年度	163,473	―	163,473
地方債	前連結会計年度	25,837	―	25,837
	当連結会計年度	47,538	―	47,538
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	5,336	―	5,336
	当連結会計年度	5,260	―	5,260
株式	前連結会計年度	23,006	―	23,006
	当連結会計年度	20,491	―	20,491
その他の証券	前連結会計年度	204,924	8,072	212,996
	当連結会計年度	218,024	6,193	224,217
合計	前連結会計年度	601,480	8,072	609,553
	当連結会計年度	454,788	6,193	460,981

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			平成29年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)			12.23
2 連結における自己資本の額			1,633
3 リスク・アセットの額			13,358
4 連結総所要自己資本額			534

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			平成29年3月31日
1 自己資本比率(2/3)			12.07
2 単体における自己資本の額			1,603
3 リスク・アセットの額			13,276
4 単体総所要自己資本額			531

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	29
危険債権	402	409
要管理債権	29	20
正常債権	18,064	18,386