有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,121	百万円	4,829	百万円
退職給付引当金	366		26
賞与引当金	225		231
減価償却費	735		735
固定資産減損	428		553
有価証券償却	102		146
未払事業税	94		107
その他有価証券評価差額金	8,077		10,355
その他	696		821
繰延税金資産小計	14,847		17,808
評価性引当額	△4,729		△7,934
繰延税金資産合計	10,117		9,873
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	10,117	百万円	9,873	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△1.5
住民税均等割	1.1			1.5
評価性引当額の増減	5.8			4.2
土地再評価差額金の取崩	△2.6			△0.7
その他	2.7			△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%		31.9	%