栃木銀行（8550）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 54億6400万
- 2009年3月31日
- -129億4800万
- 2009年12月31日
- 16億4900万
- 2010年3月31日 +242.03%
- 56億4000万
- 2010年6月30日 -72.59%
- 15億4600万
- 2010年9月30日 +44.7%
- 22億3700万
- 2010年12月31日 +51.36%
- 33億8600万
- 2011年3月31日 +45.22%
- 49億1700万
- 2011年6月30日 -81.9%
- 8億9000万
- 2011年9月30日 +113.37%
- 18億9900万
- 2011年12月31日 -85.68%
- 2億7200万
- 2012年3月31日
- -7500万
- 2012年6月30日
- 31億6300万
- 2012年9月30日 -6.64%
- 29億5300万
- 2012年12月31日 +57.6%
- 46億5400万
- 2013年3月31日 +17.92%
- 54億8800万
- 2013年6月30日 -47.47%
- 28億8300万
- 2013年9月30日 +58.93%
- 45億8200万
- 2013年12月31日 +32.61%
- 60億7600万
- 2014年3月31日 +34%
- 81億4200万
- 2014年6月30日 -80.08%
- 16億2200万
- 2014年9月30日 +191.37%
- 47億2600万
- 2014年12月31日 +76.01%
- 83億1800万
- 2015年3月31日 +47.69%
- 122億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 54億3900万
- 2009年3月31日
- -129億9200万
- 2010年3月31日
- 56億900万
- 2010年9月30日 -60.17%
- 22億3400万
- 2011年3月31日 +119.43%
- 49億200万
- 2011年9月30日 -61.02%
- 19億1100万
- 2012年3月31日
- -5500万
- 2012年9月30日
- 29億3700万
- 2013年3月31日 +86.79%
- 54億8600万
- 2013年9月30日 -16.97%
- 45億5500万
- 2014年3月31日 +77.91%
- 81億400万
- 2014年9月30日 -42.02%
- 46億9900万
- 2015年3月31日 +160.1%
- 122億2200万
- 2015年9月30日 -42.27%
- 70億5600万
- 2016年3月31日 +58.28%
- 111億6800万
- 2016年9月30日 -64.99%
- 39億1000万
- 2017年3月31日 +95.91%
- 76億6000万
- 2017年9月30日 -78.64%
- 16億3600万
- 2018年3月31日 +162.84%
- 43億
- 2018年9月30日 -63.74%
- 15億5900万
- 2019年3月31日 -5.26%
- 14億7700万
- 2019年9月30日 -44.96%
- 8億1300万
- 2020年3月31日 +115.01%
- 17億4800万
- 2020年9月30日 -58.12%
- 7億3200万
- 2021年3月31日 +121.99%
- 16億2500万
- 2021年9月30日 +15.2%
- 18億7200万
- 2022年3月31日 +65.49%
- 30億9800万
- 2022年9月30日 -48.03%
- 16億1000万
- 2023年3月31日 +38.07%
- 22億2300万
- 2023年9月30日 -24.56%
- 16億7700万
- 2024年3月31日 +4.71%
- 17億5600万
- 2024年9月30日 -21.36%
- 13億8100万
- 2025年3月31日
- -224億9100万
- 2025年9月30日
- 41億7800万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 「基本報酬」は、月額の確定報酬とし、役位に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。2025/06/23 13:54
「業績連動報酬(賞与)」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績(親会社株主に帰属する当期純利益の水準等)を鑑みて決定しております。
「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当行の取締役(社外取締役を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。2025/06/23 13:54
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。2025/06/23 13:54
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- なお、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。2025/06/23 13:54
※当期純利益又は当期純損失(△)(連結):親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(連結)項 目 2026年3月期計画 2025年3月期実績 当期純利益又は当期純損失(△)(連結) 55億円以上 △223億円 コア業務純益(投信解約損益除く) 85億円以上 84億円
※コア業務純益(投信解約損益除く):業務純益+一般貸倒引当金繰入-国債等債券売却損益 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことにより前連結会計年度比1億88百万円減少の450億87百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の計上や預金利息の増加等により、前連結会計年度比276億87百万円増加の687億28百万円となりました。2025/06/23 13:54
この結果、経常利益は前連結会計年度比278億75百万円減少の△236億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比244億29百万円減少の△223億28百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比1億67百万円減少の400億86百万円、セグメント利益は前連結会計年度比275億33百万円減少の△240億61百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比1億79百万円減少の22億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億75百万円減少の3億1百万円となりました。 - #6 配当政策（連結）
- 当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。2025年3月期末の配当については、1株当たり3円50銭とさせていただきます。これにより、1株当たり中間配当金の3円50銭と合わせ、年間配当は7円00銭となります。なお、2025年3月期末の配当、1株当たり3円50銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。2025/06/23 13:54
次期の配当につきましては、中間配当の7円00銭と期末配当の7円00銭と合わせ年間配当金は14円00銭を予定しております。当行は、株主還元方針を策定しており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%～35%を目安としておりますが、加えて市場環境や総還元性向を考慮しながら、業績回復に応じて株主還元策の更なる拡充を検討いたします。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。 - #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/06/23 13:54
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 20円 29銭 △215円 45銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -銭 -銭
(1) 1株当たり純資産額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
