- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が5,126百万円減少し、繰越利益剰余金が3,311百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が29円20銭増加しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/14 10:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が5,126百万円減少し、利益剰余金が3,311百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/14 10:36- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常収益は、貸出金利息の減少等により前年同期比3億59百万円減少し257億29百万円となりました。また経常費用については、有価証券売却損の減少等により前年同期比4億18百万円減少し174億46百万円となりました。
この結果、経常利益は82億83百万円、中間純利益は47億26百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比602億円増加し、2兆7,336億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比482億円増加し、2兆5,839億円となりました。また純資産は利益計上に伴う利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比120億円増加の1,496億円となりました。
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