四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)の経済情勢は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響があるものの、緩やかに回復基調が続いています。
このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩～あなたとともに～」の初年度として業績の伸長と効率化に努めた結果、当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の減少等により前年同期比3億59百万円減少し257億29百万円となりました。また経常費用については、有価証券売却損の減少等により前年同期比4億18百万円減少し174億46百万円となりました。
この結果、経常利益は82億83百万円、中間純利益は47億26百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比602億円増加し、2兆7,336億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比482億円増加し、2兆5,839億円となりました。また純資産は利益計上に伴う利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比120億円増加の1,496億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比513億円増加し2兆5,166億円となりました。
○貸出金
住宅ローンの増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比471億円増加し1兆7,661億円となりました。
○有価証券
市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比1,224億円増加し7,609億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は160億円、役務取引等収支は14億円、その他業務収支は26億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は158億円、役務取引等収支は14億円、その他業務収支は25億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1億円、その他業務収支は0.2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,117	141	16,259
	当第2四半期連結累計期間	15,881	139	16,021
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,804	159	14 16,949
	当第2四半期連結累計期間	16,503	152	9 16,646
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	687	18	14 690
	当第2四半期連結累計期間	621	13	9 624
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,297	6	1,303
	当第2四半期連結累計期間	1,465	5	1,471
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,928	10	2,939
	当第2四半期連結累計期間	3,006	9	3,016
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,630	4	1,635
	当第2四半期連結累計期間	1,541	4	1,545
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,685	26	1,711
	当第2四半期連結累計期間	2,582	25	2,608
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,347	26	2,373
	当第2四半期連結累計期間	2,761	25	2,787
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	661	―	661
	当第2四半期連結累計期間	178	―	178

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は30億円、役務取引等費用は15億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は30億円、役務取引等費用は15億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.09億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,928	10	2,939
	当第2四半期連結累計期間	3,006	9	3,016
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	760	―	760
	当第2四半期連結累計期間	752	―	752
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	890	10	900
	当第2四半期連結累計期間	874	9	883
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	44	―	44
	当第2四半期連結累計期間	43	―	43
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	750	―	750
	当第2四半期連結累計期間	695	―	695
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	13	―	13
	当第2四半期連結累計期間	10	―	10
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	9	0	10
	当第2四半期連結累計期間	8	0	9
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,630	4	1,635
	当第2四半期連結累計期間	1,541	4	1,545
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	172	4	177
	当第2四半期連結累計期間	168	4	172

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,447,105	5,254	2,452,360
	当第2四半期連結会計期間	2,511,986	4,644	2,516,631
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,239,402	―	1,239,402
	当第2四半期連結会計期間	1,315,551	―	1,315,551
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,199,459	―	1,199,459
	当第2四半期連結会計期間	1,186,108	―	1,186,108
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,243	5,254	13,497
	当第2四半期連結会計期間	10,326	4,644	14,970
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	27,571	―	27,571
	当第2四半期連結会計期間	35,224	―	35,224
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,474,677	5,254	2,479,931
	当第2四半期連結会計期間	2,547,211	4,644	2,551,855

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,688,720	100.00	1,766,196	100.00
製造業	155,649	9.22	152,468	8.63
農業,林業	6,531	0.39	7,005	0.40
漁業	107	0.01	95	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,863	0.17	3,071	0.17
建設業	77,292	4.58	82,236	4.66
電気・ガス・熱供給・水道業	8,757	0.52	10,294	0.58
情報通信業	6,079	0.36	10,154	0.58
運輸業,郵便業	53,545	3.17	61,288	3.47
卸売業,小売業	161,106	9.54	163,435	9.25
金融業,保険業	73,749	4.37	88,350	5.00
不動産業,物品賃貸業	287,691	17.03	278,018	15.74
各種サービス業	180,065	10.66	183,382	10.38
地方公共団体	148,832	8.81	177,169	10.03
その他	526,448	31.17	549,225	31.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,688,720	―	1,766,196	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、92億2百万円となりました。(前年同期比525億76百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△1,129億30百万円となりました。(前年同期比1,234億79百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△5億17百万円となりました。(前年同期比1億12百万円減少)
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比91億14百万円減少し、1,590億56百万円となりました。
(3) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体べースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.41
2.連結における自己資本の額	1,463
3.リスク・アセットの額	11,783
4.連結総所要自己資本額	471

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.18
2.単体における自己資本の額	1,426
3.リスク・アセットの額	11,709
4.単体総所要自己資本額	468

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	123
危険債権	516	393
要管理債権	71	64
正常債権	16,359	17,179