四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)の経済情勢は、政府の各種政策効果に支えられ、企業収益や生産活動が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧米における金融政策が引き締め方向に動きつつあるほか、アジアにおける地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当行グループは平成29年4月より第九次中期経営計画をスタートし、顧客基盤の拡大と収益力強化に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により前年同期比68億44百万円減少し218億82百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用、国債等債券売却損の減少等により前年同期比21億94百万円減少し191億66百万円となりました。
この結果、経常利益は27億16百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は17億52百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比63億円増加し2兆8,510億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比37億円増加し2兆6,851億円となりました。また純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比26億円増加し1,659億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比144億円増加し2兆6,191億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比407億円減少し1兆8,340億円となりました。
○有価証券
受益証券の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比581億円減少し4,028億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は136億円、役務取引等収支は18億円、その他業務収支は3億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は135億円、役務取引等収支は18億円、その他業務収支は3億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.7億円、その他業務収支は0.3億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	18,636	79	18,715
	当第2四半期連結累計期間	13,594	71	13,665
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	19,048	90	4 19,134
	当第2四半期連結累計期間	13,912	83	3 13,992
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	412	10	4 418
	当第2四半期連結累計期間	317	12	3 326
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	961	4	966
	当第2四半期連結累計期間	1,840	3	1,844
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,682	8	2,691
	当第2四半期連結累計期間	3,618	7	3,625
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,720	3	1,724
	当第2四半期連結累計期間	1,777	3	1,780
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,003	55	3,059
	当第2四半期連結累計期間	348	38	387
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,181	55	5,236
	当第2四半期連結累計期間	822	38	860
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,177	―	2,177
	当第2四半期連結累計期間	473	―	473

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は36億円、役務取引等費用は17億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は36億円、役務取引等費用は17億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.07億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,682	8	2,691
	当第2四半期連結累計期間	3,618	7	3,625
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	895	―	895
	当第2四半期連結累計期間	835	―	835
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	853	8	862
	当第2四半期連結累計期間	845	7	852
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	44	―	44
	当第2四半期連結累計期間	26	―	26
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	354	―	354
	当第2四半期連結累計期間	611	―	611
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	6	―	6
	当第2四半期連結累計期間	8	―	8
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	5	0	6
	当第2四半期連結累計期間	23	0	23
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,720	3	1,724
	当第2四半期連結累計期間	1,777	3	1,780
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	165	3	169
	当第2四半期連結累計期間	165	3	169

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,582,855	5,599	2,588,454
	当第2四半期連結会計期間	2,614,864	4,302	2,619,166
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,428,165	―	1,428,165
	当第2四半期連結会計期間	1,488,232	―	1,488,232
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,147,521	―	1,147,521
	当第2四半期連結会計期間	1,120,722	―	1,120,722
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,168	5,599	12,768
	当第2四半期連結会計期間	5,910	4,302	10,212
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	44,656	―	44,656
	当第2四半期連結会計期間	35,824	―	35,824
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,627,511	5,599	2,633,111
	当第2四半期連結会計期間	2,650,689	4,302	2,654,991

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,865,950	100.00	1,834,071	100.00
製造業	168,794	9.05	159,778	8.71
農業,林業	7,284	0.39	7,636	0.42
漁業	96	0.00	88	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,184	0.17	2,853	0.16
建設業	84,898	4.55	75,985	4.14
電気・ガス・熱供給・水道業	14,668	0.79	21,579	1.18
情報通信業	15,454	0.83	15,492	0.84
運輸業,郵便業	73,387	3.93	71,966	3.92
卸売業,小売業	163,873	8.78	153,253	8.36
金融業,保険業	73,811	3.96	61,265	3.34
不動産業,物品賃貸業	285,396	15.29	283,235	15.44
各種サービス業	174,796	9.37	173,018	9.43
地方公共団体	207,556	11.12	209,025	11.40
その他	592,746	31.77	598,891	32.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,865,950	―	1,834,071	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により、334億98百万円となりました。(前年同期比251億64百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、584億68百万円となりました。(前年同期比810億60百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△4億71百万円となりました。(前年同期比3百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比1,050億87百万円増加し、5,503億66百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体べースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.53
2.連結における自己資本の額	1,651
3.リスク・アセットの額	13,175
4.連結総所要自己資本額	527

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.36
2.単体における自己資本の額	1,613
3.リスク・アセットの額	13,054
4.単体総所要自己資本額	522

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	27	31
危険債権	421	389
要管理債権	18	17
正常債権	18,288	17,997