四半期報告書-第112期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の経済情勢は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響があるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩~あなたとともに~」の初年度として業績の伸長と効率化に努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の減少等により前年同期比19億88百万円減少し116億77百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の減少等により前年同期比3億79百万円減少し83億90百万円となりました。
この結果、経常利益は32億86百万円、四半期純利益は16億22百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比464億円増加し、2兆7,198億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比387億円増加し、2兆5,745億円となりました。また純資産は、利益計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比77億円増加の1,453億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比421億円増加し2兆5,074億円となりました。
○ 貸出金
住宅ローンの増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比26億円増加し1兆7,216億円となりました。
○ 有価証券
市場動向を注視しつつ国債を中心に運用に努めた結果、有価証券残高は前連結会計年度末比1,890億円増加し 8,276億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は73億円、役務取引等収支は5億円、その他業務収支は14億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は72億円、役務取引等収支は5億円、その他業務収支は14億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.7億円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億円、役務取引等費用は7億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は13億円、役務取引等費用は7億円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の経済情勢は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響があるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩~あなたとともに~」の初年度として業績の伸長と効率化に努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の減少等により前年同期比19億88百万円減少し116億77百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の減少等により前年同期比3億79百万円減少し83億90百万円となりました。
この結果、経常利益は32億86百万円、四半期純利益は16億22百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比464億円増加し、2兆7,198億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比387億円増加し、2兆5,745億円となりました。また純資産は、利益計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比77億円増加の1,453億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比421億円増加し2兆5,074億円となりました。
○ 貸出金
住宅ローンの増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比26億円増加し1兆7,216億円となりました。
○ 有価証券
市場動向を注視しつつ国債を中心に運用に努めた結果、有価証券残高は前連結会計年度末比1,890億円増加し 8,276億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は73億円、役務取引等収支は5億円、その他業務収支は14億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は72億円、役務取引等収支は5億円、その他業務収支は14億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.7億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,980 | 72 | 8,052 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,269 | 70 | 7,339 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,328 | 81 | 7 8,402 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,575 | 76 | 4 7,646 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 347 | 9 | 7 349 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 305 | 6 | 4 307 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 723 | 2 | 726 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 567 | 2 | 570 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,531 | 5 | 1,536 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,335 | 5 | 1,340 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 807 | 2 | 809 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 768 | 2 | 770 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 743 | 14 | 757 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,432 | 9 | 1,441 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 996 | 14 | 1,010 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,433 | 9 | 1,442 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 253 | ― | 253 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億円、役務取引等費用は7億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は13億円、役務取引等費用は7億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,531 | 5 | 1,536 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,335 | 5 | 1,340 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 373 | ― | 373 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 350 | ― | 350 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 447 | 4 | 452 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 441 | 4 | 445 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 21 | ― | 21 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 20 | ― | 20 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 417 | ― | 417 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 298 | ― | 298 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 7 | ― | 7 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6 | ― | 6 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 4 | 0 | 5 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4 | 0 | 4 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 807 | 2 | 809 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 768 | 2 | 770 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 86 | 2 | 89 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 84 | 2 | 87 |
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,444,524 | 5,528 | 2,450,053 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,502,596 | 4,842 | 2,507,439 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,235,498 | ― | 1,235,498 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,304,364 | ― | 1,304,364 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,199,634 | ― | 1,199,634 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,187,990 | ― | 1,187,990 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,390 | 5,528 | 14,919 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,241 | 4,842 | 15,083 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 24,521 | ― | 24,521 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 34,459 | ― | 34,459 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,469,046 | 5,528 | 2,474,574 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,537,056 | 4,842 | 2,541,898 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,672,272 | 100.00 | 1,721,691 | 100.00 |
| 製造業 | 157,302 | 9.41 | 150,291 | 8.73 |
| 農業,林業 | 6,843 | 0.41 | 6,326 | 0.37 |
| 漁業 | 111 | 0.01 | 98 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,707 | 0.16 | 3,055 | 0.18 |
| 建設業 | 74,162 | 4.43 | 76,063 | 4.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,755 | 0.52 | 9,730 | 0.56 |
| 情報通信業 | 6,853 | 0.41 | 10,272 | 0.60 |
| 運輸業,郵便業 | 54,422 | 3.25 | 56,684 | 3.29 |
| 卸売業,小売業 | 157,101 | 9.39 | 155,551 | 9.03 |
| 金融業,保険業 | 76,673 | 4.59 | 84,783 | 4.92 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 283,085 | 16.93 | 273,921 | 15.91 |
| 各種サービス業 | 179,606 | 10.74 | 180,155 | 10.46 |
| 地方公共団体 | 147,975 | 8.85 | 173,534 | 10.08 |
| その他 | 516,672 | 30.90 | 541,223 | 31.44 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,672,272 | ― | 1,721,691 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。