四半期報告書-第114期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、6月に英国でEUからの離脱の是非を問う国民投票が行われ、離脱賛成派が過半数を占めたことから、EU経済をはじめとする世界経済の先行きに対する不透明感が高まっております。
このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩～あなたとともに～」の最終年度として資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の減少等により前年同期比8億円減少し155億78百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比20億70百万円減少し97億43百万円となりました。
この結果、経常利益は58億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比427億円増加し、2兆8,480億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比397億円増加し、2兆6,812億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比30億円増加の1,667億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比304億円増加し2兆5,981億円となりました。
○ 貸出金
地方公共団体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比73億円増加し1兆8,496億円となりました。
○ 有価証券
国債の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比903億円減少し5,192億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は105億円、役務取引等収支は4億円、その他業務収支は27億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は105億円、役務取引等収支は4億円、その他業務収支は27億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,044	67	11,112
	当第1四半期連結累計期間	10,510	40	10,551
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,360	72	3 11,428
	当第1四半期連結累計期間	10,720	44	2 10,763
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	315	4	3 316
	当第1四半期連結累計期間	209	4	2 211
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	725	2	728
	当第1四半期連結累計期間	400	2	403
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,548	4	1,553
	当第1四半期連結累計期間	1,256	4	1,261
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	822	1	824
	当第1四半期連結累計期間	856	1	857
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△67	12	△55
	当第1四半期連結累計期間	2,721	16	2,738
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,056	12	1,068
	当第1四半期連結累計期間	2,721	16	2,738
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,123	―	1,123
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億円、役務取引等費用は8億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は12億円、役務取引等費用は8億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,548	4	1,553
	当第1四半期連結累計期間	1,256	4	1,261
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	435	―	435
	当第1四半期連結累計期間	441	―	441
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	435	4	439
	当第1四半期連結累計期間	429	4	433
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	7	―	7
	当第1四半期連結累計期間	15	―	15
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	217	―	217
	当第1四半期連結累計期間	130	―	130
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	5
	当第1四半期連結累計期間	3	―	3
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	0	2
	当第1四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	822	1	824
	当第1四半期連結累計期間	856	1	857
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	85	1	87
	当第1四半期連結累計期間	83	1	85

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,573,694	2,861	2,576,556
	当第1四半期連結会計期間	2,594,434	3,708	2,598,142
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,388,282	―	1,388,282
	当第1四半期連結会計期間	1,433,375	―	1,433,375
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,175,057	―	1,175,057
	当第1四半期連結会計期間	1,153,889	―	1,153,889
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,354	2,861	13,216
	当第1四半期連結会計期間	7,168	3,708	10,877
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	37,842	―	37,842
	当第1四半期連結会計期間	46,519	―	46,519
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,611,537	2,861	2,614,399
	当第1四半期連結会計期間	2,640,954	3,708	2,644,662

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,818,317	100.00	1,849,633	100.00
製造業	163,562	9.00	169,721	9.17
農業,林業	6,979	0.38	7,693	0.42
漁業	94	0.01	99	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,101	0.17	3,246	0.18
建設業	79,423	4.37	81,472	4.40
電気・ガス・熱供給・水道業	13,821	0.76	12,717	0.69
情報通信業	12,126	0.67	15,525	0.84
運輸業,郵便業	74,741	4.11	75,294	4.07
卸売業,小売業	164,429	9.04	159,562	8.63
金融業,保険業	82,278	4.52	78,616	4.25
不動産業,物品賃貸業	277,209	15.24	281,968	15.24
各種サービス業	180,382	9.92	170,349	9.21
地方公共団体	194,203	10.68	206,760	11.18
その他	565,963	31.13	586,603	31.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,818,317	―	1,849,633	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。