連結子会社 3社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2016/11/15 9:43

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/15 9:43

#6 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:6年～50年
その他:4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/15 9:43

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2016/11/15 9:43

#8 引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

2016/11/15 9:43

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
担保に供している資産
預け金	30百万円	30百万円
有価証券	9,230百万円	8,730百万円
その他資産(割賦債権)	57百万円	45百万円
その他資産(リース投資資産)	452百万円	336百万円
その他資産	2百万円	2百万円
計	9,772百万円	9,146百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,246百万円	2,398百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2016/11/15 9:43

#10 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/11/15 9:43

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2016/11/15 9:43

#12 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	527百万円	592百万円
無形固定資産	74百万円	53百万円

2016/11/15 9:43

#13 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)

2016/11/15 9:43

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、新興国経済の下振れリスクや英国のEU離脱問題など世界経済の先行きに対する不透明感が高まっております。
このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩～あなたとともに～」の最終年度として資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、償却債権取立益の減少等により前年同期比30億35百万円減少し287億27百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比8億8百万円増加し213億60百万円となりました。

2016/11/15 9:43

#15 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

2016/11/15 9:43

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2016/11/15 9:43

#17 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。2016/11/15 9:43

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

2016/11/15 9:43

#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債

2016/11/15 9:43

#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	163,669	163,481
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,013	4,190
(うち新株予約権)	百万円	104	117

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/15 9:43