※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/06/29 12:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/29 12:33

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、土地の売却及び減損損失の計上額によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2021/06/29 12:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	7,502	4,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 12:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	4,584百万円	5,152百万円
退職給付に係る負債	1,986	656
賞与引当金	272	292
繰延税金資産合計	8,165	4,417
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△96	―

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 12:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
イ.資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,364億円増加し、3兆2,611億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比3,277億円増加し、3兆928億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比86億円増加の1,683億円となりました。

2021/06/29 12:33

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。)では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2021/06/29 12:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

2021/06/29 12:33

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。
負債である預金については、一定の環境の下で支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引には、長期固定金利貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引があり、「金利スワップの特例処理」によるヘッジ会計を適用しております。

2021/06/29 12:33