区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	78,700	35,313	―	―

(注) 保有自己株式数の当期間については、2022年6月10日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2022年5月12日)での決議状況(取得期間2022年5月18日～2022年8月31日)	1,100,000	275,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,100,000	275,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	1,069,400	274,973
提出日現在の未行使割合(%)	2.78	0.00

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月10日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式5,152,020株は「個人その他」に51,520単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。なお、自己株式5,152,020株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は5,151,020株であります。2022/06/29 13:17

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	303	57
当期間における取得自己株式	57	15

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月10日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

2022/06/29 13:17

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式1,043,816―104,381,600単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式75,400発行済株式総数109,608,000――総株主の議決権―1,043,816―(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2022/06/29 13:17

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年3月31日現在

(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。2022/06/29 13:17

#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。当行は株主の皆様への利益還元の考え方を明確にし、当行株式への投資魅力を高めるため、2022年5月12日の取締役会において株主還元方針を策定いたしました。当該方針では親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%～35%を目安としています。
当期末の配当につきましては、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、前回予想に対して50銭増配の1株当たり3円00銭とさせていただきます。これにより1株当たりの年間配当金は中間配当金の2円50銭と合わせて5円50銭となります。

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