有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。当行は株主の皆様への利益還元の考え方を明確にし、当行株式への投資魅力を高めるため、2022年5月12日の取締役会において株主還元方針を策定いたしました。当該方針では親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%~35%を目安としています。
当期末の配当につきましては、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、前回予想に対して50銭増配の1株当たり3円00銭とさせていただきます。これにより1株当たりの年間配当金は中間配当金の2円50銭と合わせて5円50銭となります。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。
当行は、取締役会の決議により毎年9月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期末の配当につきましては、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、前回予想に対して50銭増配の1株当たり3円00銭とさせていただきます。これにより1株当たりの年間配当金は中間配当金の2円50銭と合わせて5円50銭となります。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。
当行は、取締役会の決議により毎年9月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年11月10日 | 取締役会決議 | 261 | 2.5 |
| 2022年6月29日 | 定時株主総会決議 | 313 | 3.0 |