有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。当行は株主の皆様への利益還元の考え方を明確にし、当行株式への投資魅力を高めるため、2022年5月12日の取締役会において株主還元方針を策定いたしました。当該方針では親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%~35%を目安としています。
当期末の配当は、昨年5月に公表した配当予想のとおり、1株当たり3円00銭とさせていただきます。これにより1株当たりの年間配当金は中間配当金の3円00銭と合わせて6円00銭となります。なお、2023年3月期の総還元性向は34.1%となりました。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。
当行は、取締役会の決議により毎年9月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注)2.2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当期末の配当は、昨年5月に公表した配当予想のとおり、1株当たり3円00銭とさせていただきます。これにより1株当たりの年間配当金は中間配当金の3円00銭と合わせて6円00銭となります。なお、2023年3月期の総還元性向は34.1%となりました。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。
当行は、取締役会の決議により毎年9月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年11月10日 | 取締役会決議 | 315 | 3.0 |
| 2023年6月28日 | 定時株主総会決議 | 315 | 3.0 |
(注)1.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注)2.2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。