経常収益
連結
- 2021年9月30日
- 16億1300万
- 2022年9月30日 -17.98%
- 13億2300万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。2022/11/10 15:49
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。2022/11/10 15:49
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。
3.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/10 15:49 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合2022/11/10 15:49
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 4社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/11/10 15:49 - #6 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/11/10 15:49
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #7 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/11/10 15:49
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。区分 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 経常収益 21,136 24,186 うち 資金運用収益 12,971 15,677 その他 255 169 うち その他経常収益 2,502 3,022 貸倒引当金戻入益 - 768
なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。2022/11/10 15:49 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/10 15:49 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。2022/11/10 15:49
経常収益は、主に有価証券利息配当金の増加等により前年同期比30億50百万円増加し241億86百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比39億41百万円増加し214億67百万円となりました。
この結果、経常利益は27億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18億98百万円となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2022/11/10 15:49