建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当行グループではCO2排出量の削減に取り組んでおり、2022年度は2013年度比で50.6%削減しています。今後、2030年度には70%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指しております。
この目標の達成のため、当行グループの建物設備等は、LED化を基軸とする省エネ設備の導入や店舗統廃合による効率化を計画的に進めるほか、グループ内使用の社用車についてハイブリット車や電気自動車への切り替えを検討しております。
※1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規程に基づく定期報告書より算出

2023/06/28 13:24

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め375百万円であります。
2 その他の有形固定資産は、事務機械845百万円、その他58百万円であります。

2023/06/28 13:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 3ヵ所保養所 2ヵ所	土地・建物・その他の無形固定資産	427百万円
埼玉県内	営業用店舗 1ヵ所	土地・建物	91百万円
群馬県内	営業用店舗 2ヵ所	土地・建物	240百万円
東京都内	営業用店舗 1ヵ所	土地・建物	197百万円
茨城県内	営業用店舗 1ヵ所	土地・建物	178百万円
合計	―	―	1,135百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合等及び保養所の売却方針の決定、また営業キャッシュフローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,135百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/28 13:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:24