有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 3ヵ所 保養所 2ヵ所	土地・建物・ その他の無形固定資産	427百万円
埼玉県内	営業用店舗 1ヵ所	土地・建物	91百万円
群馬県内	営業用店舗 2ヵ所	土地・建物	240百万円
東京都内	営業用店舗 1ヵ所	土地・建物	197百万円
茨城県内	営業用店舗 1ヵ所	土地・建物	178百万円
合計	―	―	1,135百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合等及び保養所の売却方針の決定、また営業キャッシュフローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,135百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額、または不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 5ヵ所	土地・建物・ その他の有形固定資産	302百万円
埼玉県内	営業用店舗 3ヵ所	土地・建物・ その他の有形固定資産	529百万円
合計	-	-	831百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合の決定、また営業キャッシュフローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額、または不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。