四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

※3 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 1カ所	土地・建物	96百万円
埼玉県内	寮 1カ所	土地・建物	107百万円
合計	―	―	203百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗移転及び寮の売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 3カ所 寮 1カ所	土地・建物	139百万円
合計	―	―	139百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合及び寮の売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額139百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。