有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(1)(減損損失を認識した資産または資産グループ)
場所 栃木県内
主な用途 店舗外現金自動設備1ヵ所
種類 土地建物等
減損損失額 30百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失としして特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(2)(減損損失を認識した資産または資産グループ)
場所 群馬県内
主な用途 営業用店舗1ヵ所
種類 土地建物等
減損損失額 5百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗の移転が決定し資産の用途変更が確定したことにより、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形
状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
場所 群馬県内
主な用途 店舗外現金自動設備1ヵ所
種類 土地建物等
減損損失額 46百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失としして特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。