四半期報告書-第116期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

※3 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 1カ所	建物	7百万円
埼玉県内	営業用店舗 2カ所	建物	66百万円
群馬県内	営業用店舗 1カ所	建物	20百万円
合計	―	―	94百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。