区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 1 保有自己株式数の当期間については、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式4,515,189株は「個人その他」に45,151単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。なお、自己株式4,515,189株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は4,514,189株であります。
2「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式が15,214単元含まれております。
3「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。2024/06/27 12:39

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	223	72
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2024年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式1,050,182―105,018,200単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式75,700発行済株式総数109,608,000――総株主の議決権―1,050,182―(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,521千株が含まれております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2024/06/27 12:39

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
2024年3月31日現在

(注) 1 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めており
ます。
2 株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,521,400株は、上記自己株式に含まれておりません。2024/06/27 12:39

#9 追加情報、財務諸表（連結）

②本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、438百万円及び1,521千株(前事業年度末は447百万円及び1,555千株)であります。

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#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。当行は株主の皆様への利益還元の考え方を明確にし、当行株式への投資魅力を高めるため、2022年5月12日の取締役会において株主還元方針を策定いたしました。当該方針では親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%～35%を目安としています。
当期末の配当は、昨年5月に公表した配当予想のとおり、1株当たり3円00銭とさせていただきます。これにより1株当たりの年間配当金は中間配当金の3円00銭と合わせて6円00銭となります。なお、2024年3月期の総還元性向は30.0%となりました。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度末1,555千株、当連結会計年度末1,521千株であります。
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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