有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 13:24
【資料】
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【項目】
166項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。常勤監査役2名は営業店長を経験する等、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、銀行業務に精通しております。社外監査役の西江章氏は、弁護士として企業法務に精通した法律知識を有する他、関東信越国税局長及び東京国税局長、オリックス銀行監査役、税務・金融・経済に係る要職を歴任しており、社外監査役の須賀英之氏は日本興業銀行(現みずほ銀行)勤務の後、学校法人の理事長として教育に携わる一方、地域の文化・経済産業・まちづくりに係る公職を歴任しており、高度な見識を有する2名を選定しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め監査を実施しております。
現在、監査役会議長は互選により福田稔常勤監査役が務めております。
なお、監査役の職務遂行の強化を目的とし、監査役室を設置しており、監査職務を円滑に遂行し、且つ内部監査部門との連携のため、監査部の職員1名を監査役室兼任スタッフとして配置しております。
イ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当行は監査役会を合計12回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりです。
役職名開催回数当事業年度の出席率
監査役会取締役会
常勤監査役栗原 弘一100%(12回/12回)100%(12回/12回)
常勤監査役福田 稔100%(9回/9回)100%(9回/9回)
社外監査役西江 章100%(12回/12回)100%(12回/12回)
社外監査役須賀 英之92%(11回/12回)83%(10回/12回)

福田稔氏は、2022年6月29日開催の第119期定時株主総会で選任され就任しております。
監査役会における決議・報告・協議事項は次のとおりです。
決議17件:会計監査人の再任、監査役会の口頭報告案、監査役会の議長選任、常勤監査役の選定
特定監査役の選任、監査役監査の職務分担
監査役監査の重点項目及び監査計画、会計監査人の報酬の同意
監査役会規程、監査役監査基準の改定
報告21件:監査役月次職務執行状況、取締役の法令遵守調査報告、監査実施状況及び結果報告
監査役提言、金融商品取引法監査結果及び監査覚書
監査法人による監査上の主要な検討事項(KAM)中間報告・協議等
有限責任監査法人トーマツとの非保証業務の合意
協議1件:監査役の報酬
ロ.監査役の活動と監査役会の活動に関する記載
監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産の状況調査、子会社の取締役等との意思疎通と情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
当事業年度は主として以下の3項目を重点監査項目として取組みました。
(イ)中期経営計画の取組み
第十次中期経営計画の最終年度であり、目標達成に向け重要な年度であることから、各種施策の取組状況の監視・検証を行いました。
(ロ)内部統制システムの体制整備状況
法令遵守体制・情報保存管理体制・損失危険管理体制の監視・検証を行いました。
(ハ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的施策への取組
取締役の職務執行状況報告、代表取締役との情報交換、関連会社往査による経営実態の確認を行いました。
ハ.常勤監査役と社外監査役の活動状況
常勤監査役は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視検証し、職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努めております。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるために、常勤監査役からの情報の他、監査に必要な情報の入手を行い、他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して監査の環境整備に努めております。
また、社外監査役は、その独立性と中立の立場から客観的に代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問または意見を述べております。
ニ.その他
社外監査役は、社外取締役とともに構成する「ガバナンス会議」を原則年2回開催し、経営方針、経営戦略及び経営改善に関する事項や取締役会の重要な決議事項等について情報交換及び認識共有を行う他、取締役の指名・報酬に関する特に重要な事項については随時開催することとしています。
また、監査役並びに社外取締役は、「頭取との意見交換会」として代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスク等について、積極的な意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当行はグループ会社を含む各部門における業務の健全かつ適切な運営を確保するため、被監査部門から独立した内部監査主管部署である監査部(監査グループ17名(2023年3月末月末現在))による監査を通じ、内部統制部門の機能充実を図るとともに、その評価結果等について取締役会やコンプライアンス委員会に報告しております。
監査役と内部監査との連携については、監査役と監査部が毎月定期的に意見交換を実施するとともに、監査役は監査部による本部監査及び営業店臨店監査への立会いを行うなど連携を図っております。
また、監査役室に監査部の職員1名を監査役室兼任スタッフとして配置しており、監査役及び監査役会へ報告すべき事案が発生した場合は、監査部長が都度直接報告しております。
監査部は会計監査人との連携窓口を担っており、監査部及び監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うなど、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査がそれぞれの役割を果たすために、必要又は有益と考えられる情報を提供しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部は年度毎の監査基本計画について経営会議の承認を受け、取締役会へ報告しております。また、毎年度の監査結果についても取締役会へ報告しているほか、監査役会に対しても監査基本計画や監査結果を半期毎に報告しております。
③ 会計監査人との連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。
監査役は、監査結果及び留意点等について積極的に意見交換を行っております。また営業店への往査及び監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど連携強化に努めるとともに、期中において四半期決算報告、四半期レビュー、後発事象ヒアリングなど定期的に会合を開催し(当事業年度は25回実施)、また、監査上の主要な検討事項の選定へ向けた協議を複数回行いました。
④ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任監査法人トーマツ
(継続監査期間)
40年
(業務を執行した公認会計士)
津曲 秀一郎
野坂 京子
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他21名であります。
(会計監査人を選定した理由)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提案いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
(監査役及び監査役会が会計監査人の評価を行った内容)
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、有限責任監査法人トーマツが会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にし、総合的に評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社7069
連結子会社6161
761751

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社9
連結子会社
9

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、消費税負担削減サポートに関する業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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