有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標と目標
ア.CO2排出量の削減
当行グループではCO2排出量の削減に取組んでおり、2024年度は2013年度比で67.6%削減しております。今後、2030年度には70%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。
※エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規定に基づく定期報告書より算出。
※グラフ中の2022年度までの排出量は、当行グループ7社のうち株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを除いた6社の排出量を算出。
当行のScope3排出量のうち、カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量=ファイナンスド・エミッション)が占める割合が大半となっております。同カテゴリは、気候変動リスク管理において、重要な指標であると認識し、算定の精緻化に取り組んでおります。
※Scope3については栃木銀行単体の数値。
※カテゴリ1～7の算定にあたっては、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の
算定のための排出原単位データベースVer3.4」を使用しております。
※カテゴリ3は、電力のみのデータ。
<カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション)の排出量内訳>カテゴリ15については国内事業法人向け融資先を算定対象としております。対象先のうち、排出量を公表している先については当該データを、それ以外の先については業種ごとの平均データを使用して計算する併用方式で算定しております。
今後も、算定方法について検討を重ねると同時に投融資先の排出量削減に向けて、サステナブルファイナンスの推進や当行子会社による地域企業のCO2排出量削減支援に取組んでまいります。
※カテゴリ15は、以下の計算式に基づき算定。
・排出量を開示している取引先:温室効果ガス排出量×当行融資寄与度
・排出量を開示していない取引先:業種別の売上高あたりの炭素強度×融資先売上高×当行融資寄与度
※炭素強度:∑[業種別の炭素強度]/融資先数
イ.当行子会社によるPPA(注)事業を通じた地域企業のCO2排出量削減支援
地域における脱炭素の推進及び地域内経済循環の創出を目指し、2023年3月に株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ(以下、「CES」)を設立いたしました。CESは地域事業者に対し、オンサイトPPA事業を通じて、再生可能エネルギーの供給を行っております。
本事業では、設立4年目までに年間発電容量約5万kW、年間CO2削減量約2万t-CO2(一般家庭の約1万世帯に相当)を目標に、地域企業のCO2排出量削減支援を通して地域社会発展に貢献しております。
(注)PPA(Power Purchase Agreement):「電力販売契約」と訳され、企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当該企業に供給する仕組みをオンサイトPPA、企業の敷地外に設置する仕組みをオフサイトPPAといいます。
ア.CO2排出量の削減
※エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規定に基づく定期報告書より算出。
※グラフ中の2022年度までの排出量は、当行グループ7社のうち株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを除いた6社の排出量を算出。
| カテゴリ | 排出量 (t-CO2) |
| カテゴリ1 (購入した製品・サービス) | 4,126 |
| カテゴリ2 (資本財) | 2,100 |
| カテゴリ3 (Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) | 258 |
| カテゴリ4 (輸送・配送) | 360 |
| カテゴリ5 (事業から出る廃棄物) | 12 |
| カテゴリ6 (出張) | 33 |
| カテゴリ7 (雇用者の通勤) | 1,921 |
| カテゴリ8～14 | ― |
| カテゴリ15 (投融資) | 3,606,247 |
※Scope3については栃木銀行単体の数値。
※カテゴリ1～7の算定にあたっては、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の
算定のための排出原単位データベースVer3.4」を使用しております。
※カテゴリ3は、電力のみのデータ。
<カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション)の排出量内訳>カテゴリ15については国内事業法人向け融資先を算定対象としております。対象先のうち、排出量を公表している先については当該データを、それ以外の先については業種ごとの平均データを使用して計算する併用方式で算定しております。
今後も、算定方法について検討を重ねると同時に投融資先の排出量削減に向けて、サステナブルファイナンスの推進や当行子会社による地域企業のCO2排出量削減支援に取組んでまいります。
| セクター | 業種 | 炭素強度 (t-CO2/百万円) | 排出量 (t-CO2) |
| エネルギー | 石油・ガス | 15.27 | 62,512 |
| 電力(ユーティリティ) | 29.08 | 98,118 | |
| 運輸 | 空運 | 12.14 | 478 |
| 海運 | 13.30 | 110 | |
| 陸運 | 9.53 | 602,711 | |
| 自動車及び部品 | 4.72 | 48,138 | |
| 素材・建築物 | 金属・鉱業 | 6.11 | 317,125 |
| 化学 | 10.68 | 47,303 | |
| 建設資材・資本財 | 4.42 | 870,955 | |
| 不動産管理・開発 | 1.11 | 54,635 | |
| 農業・食料・林産品 | 農業 | 3.53 | 22,345 |
| 飲料・食品 | 5.42 | 141,705 | |
| 製紙・林業製品 | 4.16 | 19,933 | |
| その他 | 2.18 | 1,320,178 | |
| 合計 | ― | 3,606,247 | |
※カテゴリ15は、以下の計算式に基づき算定。
・排出量を開示している取引先:温室効果ガス排出量×当行融資寄与度
・排出量を開示していない取引先:業種別の売上高あたりの炭素強度×融資先売上高×当行融資寄与度
※炭素強度:∑[業種別の炭素強度]/融資先数
イ.当行子会社によるPPA(注)事業を通じた地域企業のCO2排出量削減支援
地域における脱炭素の推進及び地域内経済循環の創出を目指し、2023年3月に株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ(以下、「CES」)を設立いたしました。CESは地域事業者に対し、オンサイトPPA事業を通じて、再生可能エネルギーの供給を行っております。
本事業では、設立4年目までに年間発電容量約5万kW、年間CO2削減量約2万t-CO2(一般家庭の約1万世帯に相当)を目標に、地域企業のCO2排出量削減支援を通して地域社会発展に貢献しております。
(注)PPA(Power Purchase Agreement):「電力販売契約」と訳され、企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当該企業に供給する仕組みをオンサイトPPA、企業の敷地外に設置する仕組みをオフサイトPPAといいます。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026～2030年度 | ||
| 稼働発電 容量累計 | 目標 | 2,500kW | 18,000kW | 42,700kW | 52,500kW |
| 実績 | 2,016kW | 12,572kW | ― | ― | |
| 年間CO2 削減量 | 目標 | 約1,000t-CO2 | 約7,000t-CO2 | 約17,000t-CO2 | 約20,000t-CO2 |
| 実績 | 約792t-CO2 | 約5,365t-CO2 | ― | ― | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
