半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(貸倒引当金見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、2023年5月に当該感染症の感染症法の位置づけが「5類感染症」に移行したことに伴い、経済活動は回復に至りました。
しかしながら、一部の貸出先については、依然、当該感染症の影響により悪化した財務内容の回復には至っておりません。
そのため、当該貸出先については、今後の経営改善の可能性を考慮して債務者区分を決定するとともに、今後、その財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかに関して見極めを行いつつ、その不確実性が残る貸出先については、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間連結会計期間末において貸倒引当金を873百万円(前連結会計年度末は1,701百万円)計上しております。
なお、上記の予想損失率の必要な修正は、2021年3月期より行っておりますが、当中間連結会計期間において、新たに必要な修正の対象とした貸出先はありません。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、特定の貸出先に対する影響等に関しては、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、役員株式給付信託引当金の算出方法については、「4 会計方針に関する事項」の「(9)役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。
①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 (以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、411百万円及び1,427千株(前連結会計年度末は438百万円及び1,521千株)であります。